売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	11,671,445	22,136,062	32,879,455	43,567,596
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	250,896	447,555	771,793	873,897

2023/03/23 13:37

#2 その他の売上高に関する注記

※2 その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/03/23 13:37

#4 リース売上高に関する注記

※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/03/23 13:37

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,629,807千円、売上原価は1,568,968千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60,840千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は551,154千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「リース・割賦・営業貸付」の売上高が1,629,807千円、セグメント利益が60,840千円増加しております。なお、「不動産賃貸」及び「その他」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。2023/03/23 13:37

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2023/03/23 13:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円(前事業年度比99.3%)、売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円(同10.9%増)、営業利益は売上高の増加等により744百万円(同11.1%増)、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円(同19.2%増)、当期純利益は567百万円(同15.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

2023/03/23 13:37

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,286,328千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、固定資産売却損は4,178千円、固定資産除却損は8,170千円であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,335,878千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。

2023/03/23 13:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) リース取引の処理方法
(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2023/03/23 13:37