経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。
[業績連動報酬に係る指標の目標と実績](単位:百万円)

2026/03/23 10:08

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において、計画最終年度である2028年度の目標を次のとおり設定しております(2025年度は実績)。

	2025年度	2028年度
営業資産残高 (注1)	1,308億円	1,300億円
経常利益	(注2) 18.9億円	14億円
ROA(営業資産経常利益率)	1.4%	1.0%

(注)1 投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資金を含んでおります。
2 2025年度の経常利益の実績には、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託

2026/03/23 10:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高37,097百万円(前事業年度比3.9%減)、売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円(同3.4%増)となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,670百万円(同9.1%増)、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円(同0.9%増)、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円(同10.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

2026/03/23 10:08