棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.建物及び構築物
定額法
b.工具、器具及び備品
定率法
(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～24年
工具、器具及び備品	3～15年

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#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	12	14	12
受注損失引当金	-	488	-	488
賞与引当金	674	668	674	668

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	239	244
受注損失引当金	-	153
未払事業税	42	28

(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	337	350
受注損失引当金	-	153
未払事業税	35	69

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は6億47百万円(前期は35億36百万円の営業利益)、経常損失は4億60百万円(同36億8百万円の経常利益)となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億4百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円(同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減少しました。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額	4,961	3,477
受注損失引当金残高	-	488

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額	4,961	3,477
受注損失引当金残高	-	488

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
定率法(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～24年
工具、器具及び備品 3～15年2026/06/22 9:32