有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.建物及び構築物
定額法
b.工具、器具及び備品
定率法
(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～15年
工具、器具及び備品	3～15年

2023/06/23 13:20

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

2023/06/23 13:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	11	9	11
受注損失引当金	137	48	137	48
賞与引当金	876	803	876	803

2023/06/23 13:20

#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2023/06/23 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

2023/06/23 13:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び構築物
定額法
② 工具、器具及び備品
定率法(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年2023/06/23 13:20