退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 2億1300万
- 2014年3月31日 +27.7%
- 2億7200万
- 2015年3月31日 -38.97%
- 1億6600万
- 2016年3月31日 +1.2%
- 1億6800万
- 2017年3月31日 +48.21%
- 2億4900万
- 2018年3月31日 -10.84%
- 2億2200万
- 2019年3月31日 +7.66%
- 2億3900万
- 2020年3月31日 -14.64%
- 2億400万
- 2021年3月31日 -6.37%
- 1億9100万
- 2022年3月31日 +28.8%
- 2億4600万
- 2023年3月31日 -8.54%
- 2億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3300万
- 2009年3月31日 +5.26%
- 1億4000万
- 2010年3月31日 +20%
- 1億6800万
- 2011年3月31日 +19.64%
- 2億100万
- 2012年3月31日 -18.91%
- 1億6300万
- 2013年3月31日 +21.47%
- 1億9800万
- 2014年3月31日 +29.8%
- 2億5700万
- 2015年3月31日 -40.86%
- 1億5200万
- 2016年3月31日 +1.32%
- 1億5400万
- 2017年3月31日 +51.95%
- 2億3400万
- 2018年3月31日 -11.54%
- 2億700万
- 2019年3月31日 +9.66%
- 2億2700万
- 2020年3月31日 -19.38%
- 1億8300万
- 2021年3月31日 -3.28%
- 1億7700万
- 2022年3月31日 +30.51%
- 2億3100万
- 2023年3月31日 -14.29%
- 1億9800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 13:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 278 293 退職給付費用 246 225 役員賞与引当金繰入額 61 69 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/23 13:20
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 売上原価明細書（連結）
- ※1 労務費には次の費目が含まれております。2023/06/23 13:20
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 672百万円 605百万円 退職給付費用 625 824
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (退職給付に係る負債)2023/06/23 13:20
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産) - #5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/23 13:20
(5)退職給付に係る調整額前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 数理計算上の差異の費用処理額 215 215 確定給付制度に係る退職給付費用 796 966