当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 3億9600万
- 2014年12月31日 +15.15%
- 4億5600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/10 9:43
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が104百万円増加し、利益剰余金が67百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/10 9:43
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高につきましては、既存の受注残を順調にこなし、主に公共・金融分野が2桁増と好調に推移したことにより、260億13百万円(同9.1%増)となりました。2015/02/10 9:43
損益面では、当第3四半期(10月~12月)に公共分野での法改正プロジェクトにて想定以上の原価増があり、営業利益は、前年同期比3.0%増の7億22百万円に留まりました。この結果、経常利益は、同1.7%増の7億52百万円、四半期純利益は、同15.0%増の4億56百万円となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、工程別及び業種別の売上高を示しております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/10 9:43
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 12円40銭 14円26銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 396 456 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 396 456 普通株式の期中平均株式数(千株) 32,011 32,011 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円40銭 - (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 4 - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権 1種類(新株予約権の数 1,253個) ―