建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
2.建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。
3.上記の他、システム機器等をリースにより使用しております。リース料総額は3百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

社・横浜事業所・川崎事業所・赤坂オフィス及び幕張事業所の建物
定額法
② 特定の契約に基づく専用設備
定額法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～63年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(5)長期前払費用
定額法2015/06/26 13:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3	9

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#4 業績等の概要

情報サービス産業においては、平成27年4月発表の「日銀短観」に見られるように、企業の平成27年度ソフトウェア投資計画が前期比でマイナス(全規模・全産業合計)となる等、受注環境は不透明な状況となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために新規顧客の開拓等の営業活動を強化すると共に、新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。当期は、社会保障・税番号(マイナンバー)制度に対応した、総合行政情報システム「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」の拡販に努めるなど、中長期的な成長に向けた施策を実施してまいりました。また、平成27年3月には、東京都港区赤坂に所有している土地・建物を同年12月までに売却する契約の締結等、資産効率の改善に努めております。
当期の受注高は、主に公共分野においてマイナンバー制度を控え自治体のシステム更新の先送りが見られたこと等から、前期比9.2%減の381億11百万円となりました。売上高は、主に公共分野での20%を超える増収等により、同10.7%増の388億55百万円となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上高
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために新規顧客の開拓等の営業活動を強化すると共に、新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。当期は、社会保障・税番号(マイナンバー)制度に対応した、総合行政情報システム「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」の拡販に努めるなど、中長期的な成長に向けた施策を実施してまいりました。また、平成27年3月には、東京都港区赤坂に所有している土地・建物を同年12月までに売却する契約の締結等、資産効率の改善に努めております。
売上高は、主に公共分野での20%を超える増収等により、前期に比べ37億42百万円増加し、388億55百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.本社・横浜事業所・川崎事業所・赤坂オフィス・幕張事業所の建物及び連結子会社の建物の一部
定額法

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