有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
① 資産
当連結会計年度(以下「当期」という。)末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加等により、前期末に比べ28億36百万円増加し、238億35百万円となりました。固定資産は、前期末に比べ1億19百万円減少し、380億43百万円となりました。
② 負債
流動負債は、主に買掛金や未払消費税等の増加等により、前期末に比べ21億9百万円増加し、80億68百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により、前期末に比べ5億6百万円増加し、105億65百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前期末に比べ1億円増加し、432億45百万円となりました。
④ 設備及びソフトウェア投資
当期においては、6億34百万円の設備投資を実施いたしました。主に事業所設備の更新や開発機器等の生産設備の更新・拡充などに投資しております。
ソフトウェア資産については、地方自治体向けソフトウェアを中心に12億45百万円を投資いたしました。
(2) 経営成績
① 当社グループを取り巻く環境
当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による原材料等の価格上昇による影響が見られたものの、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、平成27年4月発表の「日銀短観」に見られるように、企業の平成27年度ソフトウェア投資計画が前期比でマイナス(全規模・全産業合計)となる等、受注環境は不透明な状況となっております。
② 売上高
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために新規顧客の開拓等の営業活動を強化すると共に、新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。当期は、社会保障・税番号(マイナンバー)制度に対応した、総合行政情報システム「WebRings Plus(ウェブリングスプラス)」の拡販に努めるなど、中長期的な成長に向けた施策を実施してまいりました。また、平成27年3月には、東京都港区赤坂に所有している土地・建物を同年12月までに売却する契約の締結等、資産効率の改善に努めております。
売上高は、主に公共分野での20%を超える増収等により、前期に比べ37億42百万円増加し、388億55百万円となりました。
③ 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ37億93百万円増加し、315億73百万円となりました。原価率は、公共分野での想定以上の原価増の影響等により、前期から2.2ポイント悪化し81.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1億円減少し、53億32百万円となりました。売上高販管費比率は13.7%と、前期比1.8%の減少となりました。
なお、当期の研究開発費は89百万円となりました。今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っており、主に自治体向けWeb型総合情報システム「WebRings Plus」等の開発に注力しております。また、低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けたソフトウェア開発環境の整備・標準化に関する研究にも継続して取組んでおります。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は19億49百万円と、前期に比べ49百万円の増加となりました。
⑥ 経常利益
営業外損益には、不動産賃貸料など81百万円の収益と、不動産賃貸費用など44百万円の費用を計上いたしました。この結果、経常利益は19億86百万円と、前期に比べ51百万円の増加となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
特別利益は新株予約権戻入益など38百万円を計上しました。一方、特別損失には固定資産除却損など、18百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ1億2百万円増加し、20億6百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、平成27年度からの法定実効税率引下げに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生したため、前期に比べ2億6百万円減少し、8億47百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、売上増に伴う売上債権の増加はあったものの、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、26億50百万円(前期比9億82百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったこと等により、17億74百万円(同24億14百万円減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、配当金の支払い等により、7億69百万円(同1億84百万円増)となりました。
④ 現金及び現金同等物の当期末残高
当期末における現金及び現金同等物は82億78百万円となり、前期末に比べ1億6百万円増加いたしました。