有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(以下、「当期」という。)より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態
① 資産
当期末の流動資産は、主に現金及び預金が減少しましたが、預け金及び仕掛品の増加等により、前期末に比べ29百万円増加し、238億65百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産や投資有価証券の売却等により、前期末に比べ50億82百万円減少し、329億61百万円となりました。
② 負債
流動負債は、主に未払消費税等や未払法人税等の減少により、前期末に比べ19億21百万円減少し、61億46百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により、前期末に比べ10億47百万円増加し、116億13百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主に自己株式の取得等により、前期末に比べ41億78百万円減少し、390億66百万円となりました。なお、平成27年6月26日開催の定時株主総会の決議により、資本金164億57百万円、資本準備金41億14百万円をそれぞれ減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振替えております。この振替えによる純資産額の変動はありません。
④ 設備及びソフトウェア投資等
当期においては、7億84百万円の設備投資を実施いたしました。主に事業所建物及び建物設備の更新や改修、その他開発機器等の生産設備の更新・拡充などへ投資しております。なお、事業所再編を行い赤坂オフィスを売却し、また、社員寮を整理し一部売却いたしました。
ソフトウェア資産については、地方自治体向けソフトウェアを中心に2億29百万円を投資いたしました。
(2) 経営成績
① 当社グループを取り巻く環境
当期におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、不確実な面もありますが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は、製造業において円高進行等による減少が見込まれますが、金融機関や非製造業を中心に増加が見込まれています。
② 売上高
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発に取り組んできました。加えてマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力してきました。
売上高は、産業分野及び金融分野の減少をマイナンバー関連需要を中心とする公共分野の売上高増加が補い、前期に比べ6億円増加し、394億55百万円となりました。
③ 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ1億56百万円増加し、317億29百万円となりました。原価率は、原価低減を推し進めたことにより、前期から0.9ポイント改善し80.4%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1億81百万円増加し、55億13百万円となりました。売上高販管費比率は14.0%と、前期比0.3%の増加となりました。
なお、当期の研究開発費は1億25百万円となりました。今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。また、低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けたソフトウェア開発環境の整備・標準化に関する研究にも継続して取組んでおります。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は22億12百万円と、前期に比べ2億62百万円の増加となりました。
⑥ 経常利益
営業外損益には、不動産賃貸料など1億34百万円の収益と、不動産賃貸費用など80百万円の費用を計上いたしました。この結果、経常利益は22億67百万円と、前期に比べ2億80百万円の増加となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は前期に比べ1億14百万円増加し、21億21百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年度からの法定実効税率引下げに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生したものの、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前期に比べ6億7百万円増加し、14億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、21億13百万円(前期比5億37百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億89百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入28億12百万円があったこと等により、14億95百万円(同32億70百万円増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出43億49百万円等により、△58億50百万円(同50億81百万円減)となりました。
④ 現金及び現金同等物の当期末残高
当期末における現金及び現金同等物は60億36百万円となり、前期末に比べ22億42百万円減少いたしました。
(1) 財政状態
① 資産
当期末の流動資産は、主に現金及び預金が減少しましたが、預け金及び仕掛品の増加等により、前期末に比べ29百万円増加し、238億65百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産や投資有価証券の売却等により、前期末に比べ50億82百万円減少し、329億61百万円となりました。
② 負債
流動負債は、主に未払消費税等や未払法人税等の減少により、前期末に比べ19億21百万円減少し、61億46百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により、前期末に比べ10億47百万円増加し、116億13百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主に自己株式の取得等により、前期末に比べ41億78百万円減少し、390億66百万円となりました。なお、平成27年6月26日開催の定時株主総会の決議により、資本金164億57百万円、資本準備金41億14百万円をそれぞれ減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振替えております。この振替えによる純資産額の変動はありません。
④ 設備及びソフトウェア投資等
当期においては、7億84百万円の設備投資を実施いたしました。主に事業所建物及び建物設備の更新や改修、その他開発機器等の生産設備の更新・拡充などへ投資しております。なお、事業所再編を行い赤坂オフィスを売却し、また、社員寮を整理し一部売却いたしました。
ソフトウェア資産については、地方自治体向けソフトウェアを中心に2億29百万円を投資いたしました。
(2) 経営成績
① 当社グループを取り巻く環境
当期におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、不確実な面もありますが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は、製造業において円高進行等による減少が見込まれますが、金融機関や非製造業を中心に増加が見込まれています。
② 売上高
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発に取り組んできました。加えてマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力してきました。
売上高は、産業分野及び金融分野の減少をマイナンバー関連需要を中心とする公共分野の売上高増加が補い、前期に比べ6億円増加し、394億55百万円となりました。
③ 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ1億56百万円増加し、317億29百万円となりました。原価率は、原価低減を推し進めたことにより、前期から0.9ポイント改善し80.4%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1億81百万円増加し、55億13百万円となりました。売上高販管費比率は14.0%と、前期比0.3%の増加となりました。
なお、当期の研究開発費は1億25百万円となりました。今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。また、低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けたソフトウェア開発環境の整備・標準化に関する研究にも継続して取組んでおります。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は22億12百万円と、前期に比べ2億62百万円の増加となりました。
⑥ 経常利益
営業外損益には、不動産賃貸料など1億34百万円の収益と、不動産賃貸費用など80百万円の費用を計上いたしました。この結果、経常利益は22億67百万円と、前期に比べ2億80百万円の増加となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は前期に比べ1億14百万円増加し、21億21百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年度からの法定実効税率引下げに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生したものの、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前期に比べ6億7百万円増加し、14億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、21億13百万円(前期比5億37百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億89百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入28億12百万円があったこと等により、14億95百万円(同32億70百万円増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出43億49百万円等により、△58億50百万円(同50億81百万円減)となりました。
④ 現金及び現金同等物の当期末残高
当期末における現金及び現金同等物は60億36百万円となり、前期末に比べ22億42百万円減少いたしました。