| 昭和39年7月 | ㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱(現ジブラルタ生命保険㈱)より独立。 |
| 昭和43年6月 | 地方自治体向け、住民情報システム開発。 |
| 昭和44年4月 | ソフトウェア技術部門設置。 |
| 昭和48年4月 | 北関東支社(現関東サービスセンター)開設。 |
| 昭和48年10月 | 札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支社、関西支社、中部支社)開設。 |
| 昭和49年3月 | 本社・北関東支社(現関東サービスセンター)間に通信回線設置。 |
| 昭和50年2月 | 仙台支社(現東北支社)開設。 |
| 昭和50年10月 | ㈱協栄データサービス(現 ㈱KDS)(現連結子会社)を設立。 |
| 昭和51年3月 | 岡山支社(現中国支社に統合)開設。 |
| 昭和51年6月 | 福岡支社(現九州支社)開設。 |
| 昭和58年8月 | 全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。 |
| 昭和59年8月 | ㈱アイネスに商号変更。 |
| 昭和60年4月 | 電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。 |
| 昭和62年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 昭和62年6月 | 高津事業所(現川崎事業所)開設。 |
| 昭和63年3月 | 電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。 |
| 昭和63年12月 | システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。 |
| 平成元年6月 | 本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。 |
| 平成2年3月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成2年8月 | ㈱アイ・エス・エス(現連結子会社)を設立。 |
| 平成2年9月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成3年5月 | 横浜市に総合研究所(現横浜事業所)開設。 |
| 平成7年3月 | 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。 |
| 平成7年7月 | 本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。 |
| 平成9年12月 | アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。 |
| 平成10年10月 | ㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。 |
| 平成11年2月 | プライバシーマーク認定を受ける。 |
| 平成11年12月 | 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。 |
| 平成12年3月 | 港区赤坂事務所(赤坂オフィス)社屋を取得し、本社機能を集中。 |
| 平成14年1月 | 静岡支店開設。 |
| 平成14年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。 |
| 平成16年3月 | 環境マネジメントシステムISO14001認証を高津事業所(現川崎事業所)にて取得。 |
| 平成16年9月 | 日立ソフトサービス㈱(現 ㈱SKサポートサービス)(現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成17年3月 | ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。 |
| 平成17年9月 | 新日本システム・サービス㈱(現連結子会社)の株式取得。 |
| 平成18年12月 | 環境マネジメントシステムISO14001認証を大阪支社(現関西支社)にて取得。 |
| 平成19年3月 | ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。 |
| 平成21年1月 | 事業構造改革の一環として、管理部門を本社(現横浜事業所)へ移転し、赤坂本社(赤坂オフィス)に営業部門及び事業部門の一部を集約。 |
| 平成21年4月 | 大阪証券取引所の上場を廃止。 |
| 平成21年7月 | シンガポール支店開設。 |
| 平成23年6月 | 中国・上海に愛寧寿信息系統(上海)有限公司(現非連結子会社)を設立。 |
| 平成24年4月 | 中国・香港に愛寧寿信息系統(香港)有限公司(現非連結子会社)を設立。 |
| 平成25年11月 | 本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。 |
| 平成27年12月 | 赤坂オフィスを売却。 |
