(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度を当社及び連結子会社のうち1社で導入しております。
連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,469百万円	10,002百万円
会計方針の変更による累積的影響額	104	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,573	10,002
勤務費用	566	567
利息費用	64	45
数理計算上の差異の発生額	304	692
退職給付の支払額	△506	△430
退職給付債務の期末残高	10,002	10,877

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,002百万円	10,877百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,002	10,877
退職給付に係る負債	10,002	10,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,002	10,877

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	566百万円	567百万円
利息費用	64	45
数理計算上の差異の費用処理額	134	150
過去勤務費用の費用処理額	△17	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	748	746

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	17百万円	17百万円
数理計算上の差異	169	541
合計	186	559

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△104百万円	△87百万円
未認識数理計算上の差異	1,267	1,809
合計	1,163	1,722

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度119百万円であります。