(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から約2～15年と見積り、割引率は0.141～2.036%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	60百万円	160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	15
時の経過による調整額	1	3
資産除去債務の履行による減少額	-	△7
見積の変更による増加額	98	221
期末残高	160	394

4.資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
当連結会計年度において事務所及び電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。