当社グループの事業活動、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境リスク
当社グループの属する情報サービス産業においては、お客様企業の情報化投資に対する費用対効果要求の高まり、技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があります。このため当社グループは、業種業態を絞り込みお客様業務や業界のノウハウを蓄積することで、より付加価値の高いサービスの提供や常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取組んでおります。
(2) 開発リスク
ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがあります。これらを回避するために、プロジェクト管理の徹底、品質や見積り精度の向上など、開発体制の充実を図っております。
(3) 運用リスク
アウトソーシングなど運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、お客様の事業が停止もしくは中断した場合、当社が損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用を失墜するリスクがあります。これらを回避するために当社では、ITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強・バックアップ機能の充実・運用ツールの強化等の設備投資、運用管理の向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。
(4) 財務リスク
当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において異常な変動はありません。ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等により経営成績が変動する可能性があります。また、当社グループの売上高は、お客様への納期が期末となることが多いため、第2・第4四半期に集中する傾向にあります。
(5) 情報漏洩・法的リスク
当社グループは、業務上、お客様が保有する個人情報や機密情報を含んだ情報資産を受託等で取り扱う場合があります。当該情報が漏洩した場合、お客様から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。また、取引における基本契約、個別契約の内容に関して契約不履行や不法行為が発生した場合には、お客様から損害賠償請求や提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。これらを回避するために当社では、ISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
[用語解説]
※1 ITIL(アイティル):Information Technology Infrastructure Libraryの略
英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※2 BCP(ビー・シー・ピー):Business Continuity Planの略
企業が自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※3 ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき作られた情報セキュリティマネジメントシステムの適合評価制度で経済産業省から公表されました。「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度」に替わる新制度で、最新の技術革新に対応しています。
※4 プライバシーマーク
個人情報保護に関するJIS(JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項)基準に適合し、個人情報の取り扱いを適切に行うための体制を整備しているかどうかを、財団法人日本情報処理開発協会と指定機関が審査・認定する制度です。