四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は555億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収が進んだことから18億75百万円減少し、217億46百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加や長期預金の預入等により8億34百万円増加し、338億43百万円となりました。
流動負債は、主に法人税等の支払により7億92百万円減少し、61億10百万円となりました。固定負債は、2億34百万円減少し、115億5百万円となりました。
純資産は、13百万円減少し、379億73百万円となりました。
(2) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善や各種政策効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、銀行業などにおいて収束感が見られたものの、民間部門を中心に総じて情報化投資は拡大しました。
このような事業環境の中、当社は通常の事業運営に加え、主に以下の経営施策を積極的に推進することにより、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
① ものづくり力強化
当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめ、プロジェクト管理強化や開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化推進、品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。
② 研究開発活動
本年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA※、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウのための活動を継続しました。
※ RPA:Robotic Process Automation
ロボットによる業務自動化で、AIや機械学習などの技術を用いて、主にバックオフィス部門を中心に多くの日本企業でもさまざまな業務でRPAの検討、導入が進んでいます。
③ 働き方改革推進
当期より「働き方改革推進本部」を発足し、ダイバーシティやテレワーク推進など、時代の流れに適合した働き方への転換を図り、優秀な人材の確保・育成と、生産性向上のための様々な取り組みを開始しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野及び金融分野が増収に転じたものの、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8%減の161億48百万円となりました。
損益面では、この売上高減少に加えて、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は2億38百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は2億50百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(同74.8%減)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は116億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少48億31百万円を主な要因として、43億72百万円(前年同期比23億65百万円減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億57百万円、及び無形固定資産の取得による支出6億92百万円があったこと等により、△21億97百万円(同15億78百万円減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△2億99百万円(同10億41百万円増)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は555億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収が進んだことから18億75百万円減少し、217億46百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加や長期預金の預入等により8億34百万円増加し、338億43百万円となりました。
流動負債は、主に法人税等の支払により7億92百万円減少し、61億10百万円となりました。固定負債は、2億34百万円減少し、115億5百万円となりました。
純資産は、13百万円減少し、379億73百万円となりました。
(2) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善や各種政策効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、銀行業などにおいて収束感が見られたものの、民間部門を中心に総じて情報化投資は拡大しました。
このような事業環境の中、当社は通常の事業運営に加え、主に以下の経営施策を積極的に推進することにより、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
① ものづくり力強化
当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめ、プロジェクト管理強化や開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化推進、品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。
② 研究開発活動
本年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA※、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウのための活動を継続しました。
※ RPA:Robotic Process Automation
ロボットによる業務自動化で、AIや機械学習などの技術を用いて、主にバックオフィス部門を中心に多くの日本企業でもさまざまな業務でRPAの検討、導入が進んでいます。
③ 働き方改革推進
当期より「働き方改革推進本部」を発足し、ダイバーシティやテレワーク推進など、時代の流れに適合した働き方への転換を図り、優秀な人材の確保・育成と、生産性向上のための様々な取り組みを開始しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野及び金融分野が増収に転じたものの、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8%減の161億48百万円となりました。
損益面では、この売上高減少に加えて、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は2億38百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は2億50百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(同74.8%減)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)
| 区分\期別 | 前第2四半期連結 累計期間 | 当第2四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 産 業 | 3,578 | 19.9% | 3,699 | 22.9% | 3.4% |
| 金 融 | 5,727 | 31.5% | 5,800 | 35.9% | 1.3% |
| 公 共 | 8,790 | 48.6% | 6,648 | 41.2% | △24.4% |
| 合 計 | 18,096 | 100.0% | 16,148 | 100.0% | △10.8% |
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
| 区分\期別 | 前第2四半期連結 累計期間 | 当第2四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| システム開発 | 8,581 | 47.5% | 6,645 | 41.1% | △22.6% | ||
| 運用 | 4,924 | 27.2% | 4,920 | 30.5% | △0.1% | ||
| システム保守 | 2,121 | 11.7% | 2,212 | 13.7% | 4.3% | ||
| 情報機器販売 | 501 | 2.8% | 370 | 2.3% | △26.1% | ||
| その他 | 1,967 | 10.8% | 1,999 | 12.4% | 1.6% | ||
| 合 計 | 18,096 | 100.0% | 16,148 | 100.0% | △10.8% | ||
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は116億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少48億31百万円を主な要因として、43億72百万円(前年同期比23億65百万円減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億57百万円、及び無形固定資産の取得による支出6億92百万円があったこと等により、△21億97百万円(同15億78百万円減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△2億99百万円(同10億41百万円増)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。