四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は571億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億68百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金のお客様からの入金が進み、主に現金及び預金を中心に5億1百万円増加し、243億66百万円となりました。固定資産は、1億33百万円減少し、328億28百万円となりました。
流動負債は、主に前受金や賞与引当金の増加により16億90百万円増加し、78億36百万円となりました。固定負債は、89百万円増加し、117億3百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得等により14億12百万円減少し、376億54百万円となりました。
(2) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題による国内景気への影響が懸念される等、不透明な状況にはありますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は全産業において増加が見込まれる等、企業のIT投資は、とりわけ将来の成長のための戦略的投資をドライバーとして拡大基調が継続しています。
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。加えて、ものづくり力強化のためのプロジェクト管理や開発・導入プロセス標準化のための体制整備も継続してきました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高(※)を示しております。
(※)当第1四半期連結累計期間より、従来の工程別売上高に代え、より市場の動向を反映させるため、お客様に提供する商品・サービス別で売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%増の79億43百万円となりました。業種別売上高、商品・サービス別売上高の内訳は下表のとおりです。特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同15.8%増となり、全体を牽引しました。
損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は1億45百万円(前年同期比2億23百万円増)、経常利益は1億51百万円(同2億12百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(同1億18百万円増)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は148億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億66百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加9億96百万円があったものの、売上債権の減少99億99百万円があったこと等により、92億28百万円(前年同期比36億98百万円増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億45百万円があったものの、定期預金の払戻による収入6億円があったこと等により、3億30百万円(同10億46百万円増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出12億36百万円等により、△7億92百万円(同5億32百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は571億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億68百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金のお客様からの入金が進み、主に現金及び預金を中心に5億1百万円増加し、243億66百万円となりました。固定資産は、1億33百万円減少し、328億28百万円となりました。
流動負債は、主に前受金や賞与引当金の増加により16億90百万円増加し、78億36百万円となりました。固定負債は、89百万円増加し、117億3百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得等により14億12百万円減少し、376億54百万円となりました。
(2) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題による国内景気への影響が懸念される等、不透明な状況にはありますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は全産業において増加が見込まれる等、企業のIT投資は、とりわけ将来の成長のための戦略的投資をドライバーとして拡大基調が継続しています。
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。加えて、ものづくり力強化のためのプロジェクト管理や開発・導入プロセス標準化のための体制整備も継続してきました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高(※)を示しております。
(※)当第1四半期連結累計期間より、従来の工程別売上高に代え、より市場の動向を反映させるため、お客様に提供する商品・サービス別で売上高を表示しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%増の79億43百万円となりました。業種別売上高、商品・サービス別売上高の内訳は下表のとおりです。特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同15.8%増となり、全体を牽引しました。
損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は1億45百万円(前年同期比2億23百万円増)、経常利益は1億51百万円(同2億12百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(同1億18百万円増)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)
| 区分\期別 | 前第1四半期連結 累計期間 | 当第1四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 産 業 | 1,737 | 22.8% | 1,685 | 21.2% | △3.0% |
| 金 融 | 2,940 | 38.5% | 2,832 | 35.7% | △3.7% |
| 公 共 | 2,958 | 38.7% | 3,426 | 43.1% | 15.8% |
| 合 計 | 7,635 | 100.0% | 7,943 | 100.0% | 4.0% |
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
| 区分\期別 | 前第1四半期連結 累計期間 | 当第1四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| システム開発 | 3,498 | 45.9% | 3,690 | 46.5% | 5.5% | ||
| 運用 | 2,362 | 30.9% | 2,275 | 28.6% | △3.7% | ||
| システム保守 | 788 | 10.3% | 882 | 11.1% | 12.0% | ||
| 情報機器販売 | 270 | 3.5% | 162 | 2.1% | △40.0% | ||
| その他 | 716 | 9.4% | 931 | 11.7% | 30.1% | ||
| 合 計 | 7,635 | 100.0% | 7,943 | 100.0% | 4.0% | ||
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は148億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億66百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加9億96百万円があったものの、売上債権の減少99億99百万円があったこと等により、92億28百万円(前年同期比36億98百万円増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億45百万円があったものの、定期預金の払戻による収入6億円があったこと等により、3億30百万円(同10億46百万円増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出12億36百万円等により、△7億92百万円(同5億32百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。