固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 本社・横浜事業所・川崎事業所・赤坂オフィス及び幕張事業所の建物
定額法
② 特定の契約に基づく専用設備
定額法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～63年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(5)長期前払費用
定額法2015/06/26 13:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3	9
ソフトウェア	10	0
長期前払費用	2	8
計	21	17

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産
ソフトウエア	1,392百万円	1,265百万円

3 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度(以下「当期」という。)末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加等により、前期末に比べ28億36百万円増加し、238億35百万円となりました。固定資産は、前期末に比べ1億19百万円減少し、380億43百万円となりました。
② 負債

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	59百万円	60百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	-
時の経過による調整額	1	1

4.資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.本社・横浜事業所・川崎事業所・赤坂オフィス・幕張事業所の建物及び連結子会社の建物の一部

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