#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が104百万円増加し、繰越利益剰余金が67百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円02銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円08銭増加しております。
2015/06/26 13:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104百万円増加し、利益剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.02円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.08円増加しております。
2015/06/26 13:28
#3 業績等の概要: 当期の受注高は、主に公共分野においてマイナンバー制度を控え自治体のシステム更新の先送りが見られたこと等から、前期比9.2%減の381億11百万円となりました。売上高は、主に公共分野での20%を超える増収等により、同10.7%増の388億55百万円となりました。
損益面では、下期に発生した公共分野での想定以上の原価増の影響等により、営業利益は同2.6%増の19億49百万円に留まり、経常利益は同2.6%増の19億86百万円となりました。当期純利益は平成27年度からの法定実効税率引下げに伴い、繰延税金資産の取り崩し3億62百万円が発生したため、同19.6%減の8億47百万円となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、工程別の売上高を示しております。
2015/06/26 13:28
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当期の研究開発費は89百万円となりました。今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っており、主に自治体向けWeb型総合情報システム「WebRings Plus」等の開発に注力しております。また、低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けたソフトウェア開発環境の整備・標準化に関する研究にも継続して取組んでおります。
⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は19億49百万円と、前期に比べ49百万円の増加となりました。
2015/06/26 13:28