退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
投資その他の資産	154		154
退職給付に係る負債	3,385		3,437
役員退職慰労引当金	75		53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少しましたが、仕掛品の増加等により47百万円増加し、236億69百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の売却等により10億91百万円減少し、319億17百万円となりました。
流動負債は、買掛金等が増加したものの、主に法人税等の支払により4億49百万円減少し、64億53百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により11億81百万円減少し、105億58百万円となりました。
純資産は、5億88百万円増加し、385億74百万円となりました。

2018/06/22 13:14

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(退職給付に係る負債)
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金1,000百万円を拠出しました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。

2018/06/22 13:14

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 13:14

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付に係る負債	11,045	10,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,045	10,227

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/22 13:14