有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善もあって、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、一部メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。
このような事業環境の中、当社グループは通常の事業運営に加え、主に以下の経営施策を積極的に推進することにより、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
a.ものづくり力強化
当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめとする当社商品の開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化の推進、プロジェクト管理及び品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。
b.研究開発活動
100%子会社である株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA※、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。
※RPA:Robotic Process Automation
主に事業のバックオフィスを対象に、AIや機械学習などの技術を用いたロボットによる業務の自動化
c.働き方改革推進
テレワークやオフィスのフリーアドレス化の推進など、時代の流れに適合した働き方への転換を図り、優秀な人材の確保・育成と、生産性向上のための様々な取り組みを強化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、業種別連結売上高に記載のとおり、産業分野が製造業、卸・小売業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収となりました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー関連の特需の反動減等により減収となったため、売上高は前期比6.2%減の361億19百万円となりました。
損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は16億8百万円(前期比33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は555億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少しました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少しましたが、仕掛品の増加等により47百万円増加し、236億69百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の売却等により10億91百万円減少し、319億17百万円となりました。
流動負債は、買掛金等が増加したものの、主に法人税等の支払により4億49百万円減少し、64億53百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により11億81百万円減少し、105億58百万円となりました。
純資産は、5億88百万円増加し、385億74百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、当連結会計年度末には100億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億33百万円(前期比59.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上16億75百万円、仕入債務の増加8億56百万円等による資金の増加、法人税等の支払額9億46百万円、退職給付に係る負債の減少7億81百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億37百万円(同39.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入22億45百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出15億83百万円、無形固定資産の取得による支出15億18百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億95百万円(同71.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払額5億22百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
(注)1.金額は売価換算によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。ただし、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(市場販売目的ソフトウェア)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。販売開始時の見込販売本数を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
(退職給付に係る負債)
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績の状況)
当連結会計年度の売上は、製造業、卸・小売業向けの産業分野やメガバンクや保険会社向けを中心とした金融分野では増収となりましたが、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減や法改正案件の遅れ等により、前期比6.2%減の361億19百万円となりました。損益面におきましても、売上高の減少に加え、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生等により、営業利益は16億8百万円(前期比33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。一方で国内の情報サービス市場においては、FinTech、IoT、セキュリティ、AI、ビッグデータ、RPAやクラウド等の分野で情報技術の革新が進んでおり、新たな成長分野として期待されております。また、政府主導による「働き方改革」推進や「改元」の影響による情報サービス需要の高まりも見込まれております。
このような経営環境の中、当社グループは、製品・サービスの拡充とプロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。なお、具体的な検討内容につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。
(当連結会計年度の財政状態の状況)
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は555億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少しました。
流動資産は、47百万円増加し、236億69百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、仕掛品等が増加したことによるものです。固定資産は、10億91百万円減少し、319億17百万円となりました。主な要因は、川崎事業所の売却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、4億49百万円減少し、64億53百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、11億81百万円減少し、105億58百万円となりました。主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産は、5億88百万円増加し、385億74百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し69.4%、1株当たり純資産額は1,455.09円から22.62円増加し1,477.71円となりました。引き続き、資産効率の向上に向けたグループ保有資産の有効活用に努め、健全な財政状態の維持を図ってまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は100億26百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善もあって、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、一部メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。
このような事業環境の中、当社グループは通常の事業運営に加え、主に以下の経営施策を積極的に推進することにより、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
a.ものづくり力強化
当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめとする当社商品の開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化の推進、プロジェクト管理及び品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。
b.研究開発活動
100%子会社である株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA※、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。
※RPA:Robotic Process Automation
主に事業のバックオフィスを対象に、AIや機械学習などの技術を用いたロボットによる業務の自動化
c.働き方改革推進
テレワークやオフィスのフリーアドレス化の推進など、時代の流れに適合した働き方への転換を図り、優秀な人材の確保・育成と、生産性向上のための様々な取り組みを強化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、業種別連結売上高に記載のとおり、産業分野が製造業、卸・小売業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収となりました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー関連の特需の反動減等により減収となったため、売上高は前期比6.2%減の361億19百万円となりました。
損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は16億8百万円(前期比33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
| [業種別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年 増減率 | ||
| 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日 | 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 産 業 | 7,345 | 19.1% | 7,840 | 21.8% | 6.7% |
| 金 融 | 11,811 | 30.7% | 13,054 | 36.1% | 10.5% |
| 公 共 | 19,331 | 50.2% | 15,224 | 42.1% | △21.2% |
| 合 計 | 38,488 | 100.0% | 36,119 | 100.0% | △6.2% |
| [商品・サービス別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 自 2016年4月1日 至 2017年3月31日 | 当連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 対前年 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| システム開発 | 18,220 | 47.3% | 15,452 | 42.8% | △15.2% | ||
| 運用 | 10,103 | 26.3% | 9,827 | 27.2% | △2.7% | ||
| システム保守 | 4,417 | 11.5% | 4,615 | 12.8% | 4.5% | ||
| 情報機器販売 | 1,287 | 3.3% | 1,745 | 4.8% | 35.6% | ||
| その他 | 4,459 | 11.6% | 4,478 | 12.4% | 0.4% | ||
| 合 計 | 38,488 | 100.0% | 36,119 | 100.0% | △6.2% | ||
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は555億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少しました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少しましたが、仕掛品の増加等により47百万円増加し、236億69百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の売却等により10億91百万円減少し、319億17百万円となりました。
流動負債は、買掛金等が増加したものの、主に法人税等の支払により4億49百万円減少し、64億53百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により11億81百万円減少し、105億58百万円となりました。
純資産は、5億88百万円増加し、385億74百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、当連結会計年度末には100億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億33百万円(前期比59.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上16億75百万円、仕入債務の増加8億56百万円等による資金の増加、法人税等の支払額9億46百万円、退職給付に係る負債の減少7億81百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億37百万円(同39.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入22億45百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出15億83百万円、無形固定資産の取得による支出15億18百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億95百万円(同71.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払額5億22百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
| 商品・サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(百万円) | 16,061 | 94.6 |
| 運用(百万円) | 9,825 | 97.3 |
| システム保守(百万円) | 4,586 | 103.9 |
| 情報機器販売(百万円) | 1,776 | 143.1 |
| その他(百万円) | 4,546 | 103.6 |
| 合計(百万円) | 36,796 | 99.1 |
(注)1.金額は売価換算によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 37,273 | 97.2 | 40,559 | 102.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
| 商品・サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(百万円) | 15,452 | 84.8 |
| 運用(百万円) | 9,827 | 97.3 |
| システム保守(百万円) | 4,615 | 104.5 |
| 情報機器販売(百万円) | 1,745 | 135.6 |
| その他(百万円) | 4,478 | 100.4 |
| 合計(百万円) | 36,119 | 93.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社 | 3,634 | 9.4 | 3,907 | 10.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。ただし、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(市場販売目的ソフトウェア)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。販売開始時の見込販売本数を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
(退職給付に係る負債)
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績の状況)
当連結会計年度の売上は、製造業、卸・小売業向けの産業分野やメガバンクや保険会社向けを中心とした金融分野では増収となりましたが、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減や法改正案件の遅れ等により、前期比6.2%減の361億19百万円となりました。損益面におきましても、売上高の減少に加え、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生等により、営業利益は16億8百万円(前期比33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。一方で国内の情報サービス市場においては、FinTech、IoT、セキュリティ、AI、ビッグデータ、RPAやクラウド等の分野で情報技術の革新が進んでおり、新たな成長分野として期待されております。また、政府主導による「働き方改革」推進や「改元」の影響による情報サービス需要の高まりも見込まれております。
このような経営環境の中、当社グループは、製品・サービスの拡充とプロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。なお、具体的な検討内容につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。
(当連結会計年度の財政状態の状況)
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は555億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少しました。
流動資産は、47百万円増加し、236億69百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、仕掛品等が増加したことによるものです。固定資産は、10億91百万円減少し、319億17百万円となりました。主な要因は、川崎事業所の売却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、4億49百万円減少し、64億53百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、11億81百万円減少し、105億58百万円となりました。主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産は、5億88百万円増加し、385億74百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し69.4%、1株当たり純資産額は1,455.09円から22.62円増加し1,477.71円となりました。引き続き、資産効率の向上に向けたグループ保有資産の有効活用に努め、健全な財政状態の維持を図ってまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は100億26百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
