半期報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状態が続きました。
国内IT市場においては、企業の持続的成長を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)、AI活用を中心としたシステム投資は堅調に推移しています。
このような事業環境のもと、当社グループは「2026中期経営計画」の2年目として以下の取り組みを推進いたしました。
「地方公共団体情報システムの標準化対応」
地方公共団体情報システムの標準化対応については、複数自治体のシステム移行を正確、かつ確実に行うため、標準化対応の移行方法を見直しました。全国の拠点が一体となり、安全・安心を重視した移行スケジュールに沿って計画を遂行しています。
「次世代ソリューションの開発」
引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。AIエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。また、企業のDX推進を加速するためにAIを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。
「事業基盤拡充」
これらの事業戦略を円滑に推進するため、引き続きパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の拡充に努めています。生成AI活用プロジェクトを通じて全社での生産性向上や品質向上にも取り組んでいます。
サステナブル経営の実現に向け、「人的資本投資」ではエンジニアの持つ専門性を適切に評価し、社員一人ひとりの挑戦・成長が当社の技術基盤と組織力強化となる仕組みを整備しています。「財務・資本戦略」では、企業価値向上を目指し、当社グループ全体での資本効率の最適化、エンゲージメント向上に取り組んでまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は164億86百万円と前年同期比11.5%の減収となりました(下表 [業種別連結売上高]をご参照ください)。公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しや法制度改正による減収などにより69億13百万円(前年同期比18.1%減)となりました。民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより95億73百万円(同6.1%減)となりました。
損益面においては、各分野の減収や自治体システム標準化対応の移行方法の見直しに伴うプロジェクト全体の原価率悪化等により営業損失は9億20百万円(前年同期は8億76百万円の営業利益)、経常損失は8億1百万円(同8億98百万円の経常利益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6億1百万円(同5億37百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	8,437	45.3%	6,913	41.9%	△18.1%
民 間	10,193	54.7%	9,573	58.1%	△6.1%
合 計	18,631	100.0%	16,486	100.0%	△11.5%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
システム開発	8,179	43.8%	6,605	40.1%	△19.2%
運用	6,555	35.2%	6,450	39.1%	△1.6%
システム保守	2,451	13.2%	2,397	14.5%	△2.2%
情報機器販売	424	2.3%	268	1.6%	△36.9%
その他	1,020	5.5%	765	4.7%	△25.0%
合 計	18,631	100.0%	16,486	100.0%	△11.5%

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は506億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億57百万円減少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に58億62百万円減少し、189億1百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア資産投資による増加はあったものの、社債の償還による投資有価証券の減少により1億94百万円減少し、317億68百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金の減少により40億89百万円減少し、58億75百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により9億9百万円減少し、66億60百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払等により10億58百万円減少し、381億34百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加し、97億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は60億79百万円(前年同期比56.1%増)となりました。これは主に、売上債権の減少87億72百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億80百万円(同70.9%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11億78百万円、社債の償還による収入10億円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は40億41百万円(同673.8%増)となりました。これは主に、短期借入金の減少30億円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。