有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識
当連結会計年度においては、新型コロナの拡大が続き、世界的な経済活動の収縮につながりました。年明け以降、ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の減少と経済活動の再開なども見られておりますが、依然、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況が続いております。
わが国においては、感染者数拡大と病床使用率の悪化などに伴う緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の大幅縮小を余儀なくされました。しかし、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経済の改善などの寄与もあり、年明け以降、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られるようになりました。
② 当連結会計年度の取り組み
このような状況下、当社においては、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX時代の到来を見据え、研究開発、人材育成に積極的に取り組んでまいりました。
財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了しました。
③ 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7%の減収となりました。業種別には、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1%、産業分野において同7.5%とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6%の増収となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
損益面においては、主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより営業利益は27億86百万円(前期比4.0%減)、経常利益は29億25百万円(同1.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失7億65百万円などを計上したため、14億32百万円(同30.6%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は512億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減少しました。
流動資産は、主に投資有価証券の取得に伴い現金及び預金が減少したことにより80億68百万円減少し、252億22百万円となりました。固定資産は、主に所有不動産の処分があったものの投資有価証券の取得があったことにより66億52百万円増加し、260億38百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等や未払消費税等の減少により20億60百万円減少し、58億84百万円となりました。固定負債は、2億83百万円減少し、65億80百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により9億27百万円増加し、387億95百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ106億46百万円減少し、103億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億17百万円(前期比26.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上21億50百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115億92百万円(前期は115億31百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出93億90百万円、有価証券の純増加額23億円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億71百万円(前期比32.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額9億49百万円等によるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
(注)1.金額は売価換算によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
(財政状態について)
当連結会計年度の施策としては、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了し、所有不動産の大幅圧縮を推進しました。
この結果、流動資産に比べ回収に長期を要する固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率(固定資産÷純資産額)は、67.1%となり、財務上、安全性が高い状態を維持しております。
(経営成績について)
当社の過去10年の連結業績推移は図1のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は金融、産業分野などで新型コロナの影響を受け減収となりましたが、当社が最も競争力を有する自治体向け総合行政情報システムWebRingsなどが牽引し、子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務、導入後の運用・保守などのストックビジネスの安定的増加と相俟って図2のとおり公共分野では増収となったため、売上高、営業利益の減少幅は限定的な範囲にとどまりました。
特に、収益力については、かねてより推進してきた商品・サービスの競争力と顧客ロイヤリティの不断の向上、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に加え、2015年以降取り組んできた所有不動産処分による資産保有コストの低減などの戦略が、図3のとおり新型コロナの本業収益力へのマイナス影響を抑制することに大きく寄与しております。
なお、当連結会計年度は当期純利益では大幅減益となりますが、これは前述(財政状態について)に記載のとおり所有不動産売却に伴う臨時的な特別損失発生によるものであり、営業利益などの本業の利益水準はコロナ禍においても概ね前期並みの水準を計上したことから、2021年3月期の年間配当額は、株主還元を考慮し前期と同じ40円といたします。これにより配当性向は66.5%(前期は46.1%)となります。
注)図2につきましては、2019年度に顧客業種別を一部変更しており、2018年度につきましても、当該変更後の区分による数値を用いています。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化により、システム開発プロジェクトの進行遅延など、引き続き翌年度の当社業績は少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローについて)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比106億46百万円減の103億68百万円となっておりますが、減少した理由は、現金及び現金同等物の一部を事業活動に使用するまでの間、資金運用の一環として流動性及び安全性の高い社債などの有価証券運用に切り替えたためであります。
なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化は、営業活動の停滞やシステム開発プロジェクトの進捗遅れなどを通じて今後の当社業績へも少なからずマイナス影響を及ぼす可能性がありますが、現状の資金状況から事業運営上、支障はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナの影響は、確実性に乏しく、見積りに反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(市場販売目的ソフトウェア)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。販売開始時の見込販売本数を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
(退職給付に係る負債)
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識
当連結会計年度においては、新型コロナの拡大が続き、世界的な経済活動の収縮につながりました。年明け以降、ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の減少と経済活動の再開なども見られておりますが、依然、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況が続いております。
わが国においては、感染者数拡大と病床使用率の悪化などに伴う緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の大幅縮小を余儀なくされました。しかし、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経済の改善などの寄与もあり、年明け以降、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られるようになりました。
② 当連結会計年度の取り組み
このような状況下、当社においては、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX時代の到来を見据え、研究開発、人材育成に積極的に取り組んでまいりました。
財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了しました。
③ 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7%の減収となりました。業種別には、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1%、産業分野において同7.5%とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6%の増収となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
| [業種別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年 増減率 | ||
| 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 公 共 | 16,669 | 39.4% | 17,095 | 41.1% | 2.6% |
| 金 融 | 12,507 | 29.6% | 11,999 | 28.9% | △4.1% |
| 産 業 | 7,318 | 17.3% | 6,772 | 16.3% | △7.5% |
| そ の 他 | 5,782 | 13.7% | 5,706 | 13.7% | △1.3% |
| 合 計 | 42,278 | 100.0% | 41,573 | 100.0% | △1.7% |
| [商品・サービス別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 対前年 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| システム開発 | 18,107 | 42.9% | 16,489 | 39.7% | △8.9% | ||
| 運用 | 11,980 | 28.3% | 12,642 | 30.4% | 5.5% | ||
| システム保守 | 4,994 | 11.8% | 5,084 | 12.2% | 1.8% | ||
| 情報機器販売 | 2,290 | 5.4% | 2,237 | 5.4% | △2.3% | ||
| その他 | 4,904 | 11.6% | 5,119 | 12.3% | 4.4% | ||
| 合 計 | 42,278 | 100.0% | 41,573 | 100.0% | △1.7% | ||
損益面においては、主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより営業利益は27億86百万円(前期比4.0%減)、経常利益は29億25百万円(同1.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失7億65百万円などを計上したため、14億32百万円(同30.6%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は512億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減少しました。
流動資産は、主に投資有価証券の取得に伴い現金及び預金が減少したことにより80億68百万円減少し、252億22百万円となりました。固定資産は、主に所有不動産の処分があったものの投資有価証券の取得があったことにより66億52百万円増加し、260億38百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等や未払消費税等の減少により20億60百万円減少し、58億84百万円となりました。固定負債は、2億83百万円減少し、65億80百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により9億27百万円増加し、387億95百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ106億46百万円減少し、103億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億17百万円(前期比26.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上21億50百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115億92百万円(前期は115億31百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出93億90百万円、有価証券の純増加額23億円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億71百万円(前期比32.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額9億49百万円等によるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
| 商品・サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(百万円) | 16,006 | 90.0 |
| 運用(百万円) | 12,640 | 105.5 |
| システム保守(百万円) | 5,004 | 99.3 |
| 情報機器販売(百万円) | 2,447 | 106.1 |
| その他(百万円) | 5,125 | 104.9 |
| 合計(百万円) | 41,224 | 98.2 |
(注)1.金額は売価換算によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 41,294 | 101.4 | 37,796 | 99.3% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
| 商品・サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(百万円) | 16,489 | 91.1 |
| 運用(百万円) | 12,642 | 105.5 |
| システム保守(百万円) | 5,084 | 101.8 |
| 情報機器販売(百万円) | 2,237 | 97.7 |
| その他(百万円) | 5,119 | 104.4 |
| 合計(百万円) | 41,573 | 98.3 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
(財政状態について)
当連結会計年度の施策としては、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了し、所有不動産の大幅圧縮を推進しました。
この結果、流動資産に比べ回収に長期を要する固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率(固定資産÷純資産額)は、67.1%となり、財務上、安全性が高い状態を維持しております。
(経営成績について)
当社の過去10年の連結業績推移は図1のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は金融、産業分野などで新型コロナの影響を受け減収となりましたが、当社が最も競争力を有する自治体向け総合行政情報システムWebRingsなどが牽引し、子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務、導入後の運用・保守などのストックビジネスの安定的増加と相俟って図2のとおり公共分野では増収となったため、売上高、営業利益の減少幅は限定的な範囲にとどまりました。
特に、収益力については、かねてより推進してきた商品・サービスの競争力と顧客ロイヤリティの不断の向上、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に加え、2015年以降取り組んできた所有不動産処分による資産保有コストの低減などの戦略が、図3のとおり新型コロナの本業収益力へのマイナス影響を抑制することに大きく寄与しております。
なお、当連結会計年度は当期純利益では大幅減益となりますが、これは前述(財政状態について)に記載のとおり所有不動産売却に伴う臨時的な特別損失発生によるものであり、営業利益などの本業の利益水準はコロナ禍においても概ね前期並みの水準を計上したことから、2021年3月期の年間配当額は、株主還元を考慮し前期と同じ40円といたします。これにより配当性向は66.5%(前期は46.1%)となります。
注)図2につきましては、2019年度に顧客業種別を一部変更しており、2018年度につきましても、当該変更後の区分による数値を用いています。(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化により、システム開発プロジェクトの進行遅延など、引き続き翌年度の当社業績は少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローについて)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比106億46百万円減の103億68百万円となっておりますが、減少した理由は、現金及び現金同等物の一部を事業活動に使用するまでの間、資金運用の一環として流動性及び安全性の高い社債などの有価証券運用に切り替えたためであります。
なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化は、営業活動の停滞やシステム開発プロジェクトの進捗遅れなどを通じて今後の当社業績へも少なからずマイナス影響を及ぼす可能性がありますが、現状の資金状況から事業運営上、支障はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナの影響は、確実性に乏しく、見積りに反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(市場販売目的ソフトウェア)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。販売開始時の見込販売本数を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
(退職給付に係る負債)
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
