四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。
このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータなど、急速に市場が立ち上がっている先端テクノロジー分野の研究活動や実証実験等に取り組んでまいりました。
さらに当四半期においては、こうした市場構造・テクノロジーの急激な変化にスピーディに対応するとともに、相互の優秀な人材を活用して受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます。)と資本提携契約を、MRI社とその連結子会社である三菱総研DCS株式会社の3社間で包括的な業務提携契約を締結しました(これによりMRI社は当社の発行済株式総数の8.71%を保有する筆頭株主となりました。)。そして、3社の事業部門を中心に具体的な商談での協業や人材交流の検討を開始いたしました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共、金融、産業のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比6.2%増の76億89百万円となりました。
損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果により営業損失は1億14百万円と前年同期比1億1百万円の改善となりました。また、経常損失は94百万円(前年同期比1億10百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億35百万円(同62百万円の改善)となりました。
なお、当四半期の営業損益はマイナスとなっておりますが、これは主に公共分野において当社製品・サービスのお客様への納品と売上計上が、下表のとおり第2四半期ならびに第4四半期に集中する傾向にあるためです。
<前連結会計年度(2018年3月期)の四半期別売上高・営業損益>(単位:百万円)

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	7,239	8,908	7,763	12,208
営業損益	△216	454	67	1,302

[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第1四半期連結 累計期間		当第1四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
産 業	1,773	24.5%	2,006	26.1%	13.1%
金 融	2,803	38.7%	2,943	38.3%	5.0%
公 共	2,661	36.8%	2,739	35.6%	2.9%
合 計	7,239	100.0%	7,689	100.0%	6.2%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別			前第1四半期連結 累計期間		当第1四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			2,799	38.6%	2,936	38.2%	4.9%
運用			2,332	32.2%	2,339	30.4%	0.3%
システム保守			995	13.8%	1,081	14.1%	8.5%
情報機器販売			134	1.9%	317	4.1%	136.0%
その他			976	13.5%	1,016	13.2%	4.0%
合 計			7,239	100.0%	7,689	100.0%	6.2%

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は582億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億1百万円増加しました。
流動資産は、売掛金の回収や自己株式の処分等により現金及び預金を中心に20億6百万円増加し、249億90百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加等により6億94百万円増加し、332億97百万円となりました。
流動負債は、1億9百万円増加し、65億63百万円となりました。固定負債は、39百万円増加し、105億98百万円となりました。
純資産は、自己株式の処分等により25億51百万円増加し、411億26百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ71億88百万円増加し、172億15百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は58億10百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主に、売上債権の減少59億1百万円等による資金の増加、仕入債務の減少10億31百万円等による資金の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13億18百万円(同61.6%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9億48百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は26億96百万円(前年同期は2億62百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入29億45百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。