半期報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、実質賃金はプラス転化するものの、物価の高止まりが続くことの影響等により、回復ペースは緩やかに推移する状況となっています。
国内IT市場においては、今後の企業成長を図るためにDX推進の取り組みを加速させる傾向がみられ、特に既存システムの見直し、新規ビジネス展開を目的としたIT支出の拡大が見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、「2026中期経営計画」の初年度として、「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」の3本の柱をベースとして事業を推進してまいりました。
「地方公共団体情報システムの標準化対応」については、多くの自治体システムの移行を正確、かつ確実に行うため、品質管理、プロジェクト管理に注力した組織改編を行い、全国の支社において品質管理責任者を配置し、品質管理の高度化に取り組んでまいります。
「次世代ソリューションの開発」については、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となる「つながる」をコンセプトとしたシステム開発に着手します。また、「AI相談パートナー」の生成AI自動要約機能搭載や、マスターデータ統合基盤「Aerps MASTER Enterprise」など、DX推進を加速するためのサービスをリリースいたしました。
「事業基盤拡充」については、IT基盤の高度化に向けたITロードマップに沿って投資計画を立て、セキュリティリスクへの対応を含めた開発投資プロジェクトを遂行しております。
また、サステナブル経営の実現に向けた「人的資本投資」では、人材を人財として捉え、外部人材の登用・活用による当社事業戦略の推進、専門職人材の育成・リスキル、シニア人材の活用を進めております。「財務戦略」では、資本コストや株価を意識して企業価値向上に取り組んでおります。
引き続き、「2026中期経営計画」の各種戦略の確実な実行、今後の成長戦略を牽引するための成長投資を進めてまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は186億31百万円と前年同期比5.0%の減収となりました(下表 [業種別連結売上高]をご参照ください)。公共分野につきましては、標準化対応システムの導入による増収はあったものの、グループ会社におけるBPO事業の一部撤退に伴う減収等により前年同期と概ね同水準の84億37百万円(前年同期比0.7%減)となりました。民間分野につきましては、小売業向けシステム開発案件の減収及び保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減などにより101億93百万円(同8.3%減)となりました。
損益面においては、営業利益は8億76百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は8億98百万円(同0.9%増)となりました。この結果、5億37百万円の親会社株主に帰属する中間純利益(同13.5%増)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	8,497	43.3%	8,437	45.3%	△0.7%
民 間	11,115	56.7%	10,193	54.7%	△8.3%
合 計	19,612	100.0%	18,631	100.0%	△5.0%

(注)当中間連結会計期間より、管理会計区分の変更に伴い、従来「金融」「産業」に区分していた売上高を、民間分野へ表示しました。前中間連結会計期間についても同様に組替再表示しております。
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
システム開発	7,261	37.0%	8,179	43.8%	12.6%
運用	7,283	37.1%	6,555	35.2%	△10.0%
システム保守	2,410	12.3%	2,451	13.2%	1.7%
情報機器販売	447	2.3%	424	2.3%	△5.0%
その他	2,210	11.3%	1,020	5.5%	△53.8%
合 計	19,612	100.0%	18,631	100.0%	△5.0%

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は523億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億円61百万円減少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に21億55百万円減少し、181億28百万円となりました。固定資産は、93百万円増加し、342億37百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等の減少により13億42百万円減少し、62億59百万円となりました。固定負債は、7億79百万円減少し、82億56百万円となりました。
純資産は、60百万円増加し、378億50百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ24億8百万円増加し、76億73百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は38億93百万円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に、売上債権の減少30億2百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は9億63百万円(同87.5%減)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入10億円、有形固定資産の取得による支出8億60百万円及び無形固定資産の取得による支出7億95百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5億22百万円(前年同期は44億72百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額5億19百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。