四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中での保護主義的な通商問題の動向や新興国経済など海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の経済への悪影響などの懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用環境・企業収益の改善などにより総じて緩やかな回復が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は業種を問わず引き続き拡大するとともにAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野の市場も立ち上がってきました。
このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」のリニューアルのための開発投資を推進してまいりました。また、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野やお客様・外部機関などとの実証実験等、将来を見据えた研究開発活動にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに2018年6月には、市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所(以下「MRI社」といいます。)と資本提携契約を、MRI社とその連結子会社である三菱総研DCS株式会社の3社間で包括的な業務提携契約を締結し、現在、3社の事業部門を中心に具体的な商談での協業検討や人材交流を推進しております。
財務面においては、ROE(自己資本当期純利益率)向上を図る目的で40億円の自己株式を取得し、さらに20億円を上限とする自己株式取得枠を新たに設定し、2018年12月より取得を開始しています。
また、事業の競争力強化と経営資源の効率化を図るため、首都圏の拠点の再編の一環として東京都千代田区に所有する土地・建物を譲渡することとしました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共、金融、産業のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比10.4%増の264億3百万円となりました。
損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果等により営業利益では12億4百万円と前年同期比294.1%の増益となりました。また、これにより経常利益は12億67百万円(前年同期比268.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億96百万円(同354.6%増)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
産 業	5,492	23.0%	6,024	22.8%	9.7%
金 融	9,069	37.9%	10,857	41.1%	19.7%
公 共	9,349	39.1%	9,521	36.1%	1.8%
合 計	23,911	100.0%	26,403	100.0%	10.4%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別			前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			9,823	41.0%	10,762	40.8%	9.6%
運用			7,058	29.5%	7,609	28.8%	7.8%
システム保守			3,237	13.5%	3,406	12.9%	5.2%
情報機器販売			552	2.3%	1,865	7.1%	237.4%
その他			3,239	13.7%	2,759	10.4%	△14.8%
合 計			23,911	100.0%	26,403	100.0%	10.4%

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は551億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少しました。
流動資産は、仕掛品の増加や自己株式取得のための預け金の増加がありましたが、受取手形及び売掛金の減少等により9億41百万円減少し、220億42百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加等により4億80百万円増加し、330億83百万円となりました。
流動負債は、2億99百万円増加し、67億52百万円となりました。固定負債は、1億9百万円増加し、106億67百万円となりました。
純資産は、自己株式の処分を行ったものの、自己株式の取得等により8億69百万円減少し、377億5百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、96億47百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は42億25百万円(前年同期比12.5%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加10億52百万円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少36億31百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10億29百万円(同64.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12億50百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出15億52百万円、有形固定資産の取得による支出4億17百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は35億75百万円(同536.7%増)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入29億45百万円があったものの、自己株式の取得による支出41億36百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。