四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「新基準」といいます)等を適用しております。前連結会計年度以前につきましては、新基準等適用前の数値を使用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされました。ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向に入り、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。しかし、急激な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などが、経済活動の本格回復の阻害要因となりました。また、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大が見られ、複数都道府県においてまん延防止等重点措置が発動される事態となり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては、引き続き対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避するとともに、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保、サテライトオフィスの整備など、ニューノーマル時代に対応した体制を継続してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の到来を迎え、新たな事業ポートフォリオへの転換を加速すべく、2021年4月より新たにDX事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
さらに、2018年5月に業務資本提携契約を締結した三菱総研グループとの間で、AIを活用した自治体向けソリューションなどを多くの団体に納入するなど、協業の成果も積み上がってきております。
財務面においては、中期経営計画におけるROE7%の達成と株主還元強化を目的に2021年8月より自己株式の取得を開始、2022年3月までに総額50億円を取得すべく市場買付を実施中です。なお、2022年1月に株式会社東京証券取引所により公表されたとおり、当社は2022年4月をもって現在の東証1部から同取引所の新市場区分である「プライム市場」に移行が決定しております。
今後は、2021年12月に総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の取り組み状況を睨みながら、2025年に予定される自治体システムの標準化や、行政デジタル化に向けた各種ソリューションの提供を起点として、自治体・民間分野を問わず顧客のDX化を強力に支援してまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は285億円と主に公共分野の増収を主因として前年同期比0.5%減とほぼ前年同期並みの売上高となりました(下表 [過去5年度の第3四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] をご参照ください)。
公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるBPO案件などがあり、前年同期比3.5%増となりました。
金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期においてはIT投資需要の回復に伴い、金融、産業共に増収となりました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が、当第3四半期連結累計期間には案件規模を縮小したことなどから前年同期比17.8%の減収となりました。
商品・サービス別では、公共分野におけるBPO案件の拡大により運用が増加しました。
損益面においては、2025年に予定されている国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の見直し、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体DXに対応するための研究開発費増、グループ会社等の減収などがあり、営業利益は12億84百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益は13億71百万円(同29.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した所有不動産の処分に伴う減損損失の反動減により、8億24百万円(同19.5%増)の増益となりました。
[過去5年度の第3四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)

	2017年度 第3四半期	2018年度 第3四半期	2019年度 第3四半期	2020年度 第3四半期	2021年度 第3四半期
売上高	23,911	26,403	29,713	28,647	28,500
営業利益	305	1,204	2,214	1,873	1,284

[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	11,237	39.2%	11,632	40.8%	3.5%
金 融	8,044	28.1%	8,252	29.0%	2.6%
産 業	4,929	17.2%	4,967	17.4%	0.8%
そ の 他	4,435	15.5%	3,647	12.8%	△17.8%
合 計	28,647	100.0%	28,500	100.0%	△0.5%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
システム開発	11,015	38.5%	10,904	38.2%	△1.0%
運用	9,312	32.5%	10,111	35.5%	8.6%
システム保守	3,509	12.2%	3,662	12.9%	4.4%
情報機器販売	1,023	3.6%	627	2.2%	△38.8%
その他	3,786	13.2%	3,195	11.2%	△15.6%
合 計	28,647	100.0%	28,500	100.0%	△0.5%

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は469億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億25百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収が進んだ一方、自己株式の取得等に伴う支出により34億39百万円減少し、217億83百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの償却等により8億85百万円減少し、251億52百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金や賞与引当金等の減少により9億93百万円減少し、48億90百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により2億92百万円減少し、62億88百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得や配当金の支払等により30億38百万円減少し、357億57百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少し、92億58百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は59億30百万円(前年同期比183.0%増)となりました。これは主に、売上債権の減少40億90百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は9億87百万円(同110.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6億85百万円及び有形固定資産の取得による支出5億57百万円並びに投資有価証券の売却による収入2億92百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は60億52百万円(同539.9%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出30億65百万円及び自己株式取得のための預託金の増加額19億44百万円並びに配当金の支払額10億27百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。