四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。
また、2018年5月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所(以下、「MRI社」といいます。)グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、MRI社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は198億22百万円と前年同期比12.3%の大幅増収となりました。
損益面では、公共・産業分野を中心とした増収効果や、前年同期の不調プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は14億95百万円(前年同期比150.3%増)、経常利益は15億20百万円(同140.8%増)となり、第2四半期としては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を達成しました。
一方、資産効率向上、資産保有コスト軽減を目的とした横浜事業所売却に伴う減損損失24億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億84百万円(前年同期は3億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第2四半期連結 累計期間		当第2四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	6,123	34.7%	7,926	40.0%	29.5%
金 融	6,429	36.4%	6,104	30.8%	△5.0%
産 業	3,128	17.7%	3,633	18.3%	16.2%
そ の 他	1,975	11.2%	2,157	10.9%	9.2%
合 計	17,655	100.0%	19,822	100.0%	12.3%

(注)なお、第1四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年同期についても、
当該変更後の区分による数値を用いています。
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別			前第2四半期連結 累計期間		当第2四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			7,281	41.2%	8,779	44.3%	20.6%
運用			4,978	28.2%	6,036	30.5%	21.2%
システム保守			2,339	13.3%	2,425	12.2%	3.7%
情報機器販売			907	5.1%	958	4.8%	5.6%
その他			2,148	12.2%	1,623	8.2%	△24.5%
合 計			17,655	100.0%	19,822	100.0%	12.3%

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は536億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に9億93百万円増加し、218億33百万円となりました。固定資産は、横浜事業所売却に伴う減損処理等により17億57百万円減少し、318億47百万円となりました。
流動負債は4億44百万円増加し、84億95百万円となりました。固定負債は、1億39百万円減少し、97億15百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により10億68百万円減少し、354億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加し、111億80百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は32億77百万円(前年同期比20.3%減)となりました。これは主に、売上債権の減少21億45百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4億35百万円(同74.6%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出5億45百万円及び有形固定資産の取得による支出4億56百万円並びに有形固定資産の売却による収入5億90百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3億68百万円(前年同期は6億79百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払3億56百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。