四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「新基準」といいます)等を適用しております。前連結会計年度以前につきましては、新基準等適用前の数値を使用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされましたが、ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。一方、急激な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては、引き続き対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避するとともに、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保、サテライトオフィスの整備など、ニューノーマル時代に対応した体制を継続してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来を迎え、本年4月より新たにDX事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は189億23百万円と前年同期比4.0%の減収となりました(下表 [過去5年度の第2四半期の連結売上高・営業利益の推移] をご参照ください)。公共分野につきましては、2019年度、2020年度の大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間においては同規模の案件がなかったことから前年同期比3.4%の減収となりました。
金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期においてはIT投資需要の回復に伴い、金融では前年同期比5.5%の増収、産業ではほぼ前年同期並みに回復しました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が、当第2四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比24.6%の減収となりました。
損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、DX投資に伴う研究開発費増などがあり、営業利益は8億46百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益は8億94百万円(同35.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した所有不動産の処分に伴う減損損失の反動減により、5億円(同61.0%増)となりました。
[過去5年度の第2四半期の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)

	2017年度 第2四半期	2018年度 第2四半期	2019年度 第2四半期	2020年度 第2四半期	2021年度 第2四半期
売上高	16,148	17,655	19,822	19,716	18,923
営業利益	238	597	1,495	1,363	846

[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第2四半期連結 累計期間		当第2四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	7,806	39.6%	7,537	39.8%	△3.4%
金 融	5,290	26.8%	5,578	29.5%	5.5%
産 業	3,335	16.9%	3,331	17.6%	△0.1%
そ の 他	3,284	16.7%	2,476	13.1%	△24.6%
合 計	19,716	100.0%	18,923	100.0%	△4.0%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第2四半期連結 累計期間		当第2四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
システム開発	7,927	40.3%	7,516	39.8%	△5.2%
運用	5,884	29.8%	6,302	33.3%	7.1%
システム保守	2,390	12.1%	2,462	13.0%	3.0%
情報機器販売	649	3.3%	474	2.5%	△26.9%
その他	2,864	14.5%	2,169	11.4%	△24.3%
合 計	19,716	100.0%	18,923	100.0%	△4.0%

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は495億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金を中心に9億84百万円減少し、242億37百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの償却等により7億62百万円減少し、252億75百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金の減少により4億87百万円減少し、53億96百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により2億5百万円減少し、63億75百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得により10億55百万円減少し、377億40百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加し、119億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は47億78百万円(前年同期比123.2%増)となりました。これは主に、売上債権の減少36億27百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5億57百万円(同19.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億19百万円及び無形固定資産の取得による支出4億14百万円並びに投資有価証券の売却による収入2億92百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は25億99百万円(同330.6%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出11億86百万円及び配当金の支払額5億93百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。