四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)の拡大と政府による緊急事態宣言の発出とその解除などの影響により厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言解除後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく取り組みが継続しております。
当社におきましては、国内での感染拡大以降、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は197億16百万円と前年同期比0.5%の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3%、産業分野において同8.2%とそれぞれ減収となりました。また、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件等により前年並みの高水準を維持した結果、売上高は同1.5%の微減にとどまりました。一方、グループ会社(「その他」に計上)においては受注拡大に伴い同52.2%の大幅増収となりました。
なお、7月以降、感染リスク回避のための体制も徐々に整備されプロジェクトや受注活動が再開されつつありますが、依然国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。
損益面においては、新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより営業利益は13億63百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は13億91百万円(同8.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失7億65百万円を計上したため、3億10百万円(前年同期は7億84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第2四半期連結 累計期間		当第2四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	7,926	40.0%	7,806	39.6%	△1.5%
金 融	6,104	30.8%	5,290	26.8%	△13.3%
産 業	3,633	18.3%	3,335	16.9%	△8.2%
そ の 他	2,157	10.9%	3,284	16.7%	52.2%
合 計	19,822	100.0%	19,716	100.0%	△0.5%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別			前第2四半期連結 累計期間		当第2四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			8,779	44.3%	7,927	40.3%	△9.7%
運用			6,036	30.5%	5,884	29.8%	△2.5%
システム保守			2,425	12.2%	2,390	12.1%	△1.4%
情報機器販売			958	4.8%	649	3.3%	△32.3%
その他			1,623	8.2%	2,864	14.5%	76.5%
合 計			19,822	100.0%	19,716	100.0%	△0.5%

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は502億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億93百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金を中心に8億63百万円減少し、324億27百万円となりました。固定資産は、所有不動産の処分に伴う減損処理等により15億30百万円減少し、178億55百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金や未払法人税等の減少により22億44百万円減少し、56億99百万円となりました。固定負債は、44百万円増加し、69億8百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により1億93百万円減少し、376億74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加し、218億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は21億40百万円(前年同期比34.7%減)となりました。これは主に、売上債権の減少27億49百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6億96百万円(同60.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5億31百万円及び無形固定資産の取得による支出4億76百万円並びに有価証券の純増加額3億円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億3百万円(同64.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億92百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。