有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の取組み
当連結会計年度は「2026中期経営計画」の2年目として、前連結会計年度に引き続き、「地方公共団体情報システムの標準化対応(自治体システム標準化対応)」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤の拡充」の3本の柱を中心に事業を推進してまいりました。
「自治体システム標準化対応」
当社におけるコア事業である公共分野においては、前年度に引き続き、自治体システム標準化対応に注力してまいりました。国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年1月より順次お客様におけるご利用が開始しています。また、当年度は、品質の高度化並びに万全な移行体制を構築すべく相当なコストを織り込み、2026年度以降の移行計画の見直しも行いました。
これらの取組みの結果、当年度では一過性の損失を計上することとなりましたが、2026年度以降の住民サービスに貢献する安心・安全なシステムの確実なご提供と、収益の拡大に向けた体制の強化を実現いたしました。
「次世代ソリューションの開発」
自治体システム標準化対応と並行して、標準化後の市場における競争力の強化を目的として、当社主力ソリューションである「WebRings」の次世代版(「次世代WebRings」)の開発を着実に進めてまいりました。「次世代WebRings」は2026年度より受注を開始する計画であり、新規のお客様への導入と、既存のお客様の取扱業務拡大の両面で導入を推進してまいります。
また、AI技術を活用したソリューションの開発においては、グループ全体で「AIエージェント機能」の研究・開発と各ソリューションへの実装を進めています。これにより、各自治体における行政事務のDX化に貢献する、付加価値の高いソリューションのご提供を推進してまいります。
「事業基盤の拡充」
事業基盤の拡充では、主に「アライアンス推進」、「人材戦略」、「社内IT基盤強化」に取り組んでいます。
「アライアンス推進」では自社開発ソリューションのみならず、アライアンス先のソリューションを活用した顧客基盤の強化に向け、多様な事業者様との協業を進めております。当年度はAIエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。
「人材戦略」では、当年度にエンジニアの専門性の評価を主軸とした人事制度の改定を行い、運用を開始しました。これにより、開発・事業戦略推進等の新たな成長ドライバーの強化に向けて各年代における人材開発・人材活用を推進しています。
「社内IT基盤の高度化」では、昨今のサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、これらを低減するためのインフラ投資を行いました。また、生成AI技術の活用に向け、高品質・高付加価値なソリューションをより短期間で導入できる開発環境の構築を推進しています。
当連結会計年度は、自治体システム標準化対応において今後想定されるリスクを見込んだ計画・体制の大幅な見直し等の対応を行ったことにより、損失を計上することとなりましたが、これら取組みにより2026年度以降の財務リスク、事業遂行上の不確実性を減少させ、収益を拡大させるための事業構造を再構築いたしました。
また、当社におけるこれらの取組みや外部環境の変化を踏まえて、2026年度を初年度とする「2028中期経営計画」を新たに策定しております。
② 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は366億16百万円と前期比9.7%の減収となりました。
公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円(前期比14.1%減)となりました。
民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円(同5.6%減)となりました。
商品・サービス別では、主に自治体システム標準化対応の延伸等によりシステム開発が減少し、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は6億47百万円(前期は35億36百万円の営業利益)、経常損失は4億60百万円(同36億8百万円の経常利益)となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億4百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円(同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に25億46百万円減少し、222億17百万円となりました。固定資産は、ソフトウェアの減損損失の計上や、社債等の償還による投資有価証券の減少等により48億19百万円減少し、271億43百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金等の減少により30億34百万円減少し、69億30百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により21億5百万円減少し、54億64百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等により22億26百万円減少し、369億66百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し、82億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億80百万円(前期比135.4%増)となりました。これは主に、売上債権の減少29億47百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17億79百万円(前期は2億88百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入41億23百万円及び無形固定資産の取得による支出20億66百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49億79百万円(前期は15億36百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30億円及び配当金の支払額11億42百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
(注)金額は売価換算によっております。
b.受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
c.販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
当社の過去10年の連結業績推移は図1のとおりであります。
売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。
要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の安定化を図ってきたことが大きく寄与しています。
当連結会計年度においては、公共分野において福祉関連業務の法制度改正案件等の減収や、自治体システム標準化対応の延伸、次年度の標準化移行案件に係る計画変更に伴い、収益認識基準に基づいた会計処理上の進捗率の低下により売上が減少しました。また民間分野においても、前年度大型システム開発案件の反動減に加え、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退などが大きな減収要因となりました。
損益の推移は、2018年度以降、営業利益および当期純利益ともに回復基調となっておりましたが、2020年度、2021年度は新型コロナの影響等により、減益となりました。当連結会計年度は、減収に加え、公共分野における自治体システム標準化対応に関連する原価率の悪化や受注損失引当金の計上等により、営業損失となりました。さらに、標準化関連の開発投資の一部について回収不能による減損損失11億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。なお、公共分野においては、自治体システムの標準化対応を引き続き推進しており、これまで取り組んできた品質対策の効果もあり、2026年1月より「WebRings」の国標準準拠システムをお客様へ順次提供し、各自治体様にご利用いただいております。2026年度以降の標準化移行計画におきましても、品質を重視し、住民サービスに影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローについて)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
当社グループは、短期的な運転資金につきましては原則として自己資金で賄う方針であり、資金の調達が必要な場合には、主に金融機関からの借入を行っております。設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。これらの方針に基づき、図2のとおり、株主の皆様への利益配当につきましても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しながら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。
また、持続的な企業価値の向上に向け、2026年度より新たにスタートした「2028中期経営計画」においてキャッシュアロケーションの方針を掲げております。当中期経営計画の期間中に創出される約110億円のキャッシュのうち、70%を事業戦略上の3つの柱である「地域DX戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」の実現に向けた成長投資や人的資本投資などに充当し、30%以上を「株主還元」に振り向ける計画です。株主還元につきましては、配当性向40%以上を目標とし、自己株式の取得につきましては、今後の投資計画や資金の状況、当社株価水準、市場環境等を総合的に勘案して検討してまいります。
当連結会計年度は最終的に当期純損失となりましたが、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性につきましては、十分な手元資金を保有しており、安定した状態を維持しています。この手元流動性を背景に、当年度の期末配当は1株当たり25円(年間50円)を予定(剰余金の配当に関する事項は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております)しております。引き続き、資本コストや株価を意識した経営(ROE9.0%以上等の目標)を推進し、事業成長と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。
なお、今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の動向や国際情勢の緊迫化による様々な影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準並びに資金状況から事業運営上、支障はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(市場販売目的のソフトウェア)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
(退職給付に係る負債)
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の取組み
当連結会計年度は「2026中期経営計画」の2年目として、前連結会計年度に引き続き、「地方公共団体情報システムの標準化対応(自治体システム標準化対応)」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤の拡充」の3本の柱を中心に事業を推進してまいりました。
「自治体システム標準化対応」
当社におけるコア事業である公共分野においては、前年度に引き続き、自治体システム標準化対応に注力してまいりました。国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年1月より順次お客様におけるご利用が開始しています。また、当年度は、品質の高度化並びに万全な移行体制を構築すべく相当なコストを織り込み、2026年度以降の移行計画の見直しも行いました。
これらの取組みの結果、当年度では一過性の損失を計上することとなりましたが、2026年度以降の住民サービスに貢献する安心・安全なシステムの確実なご提供と、収益の拡大に向けた体制の強化を実現いたしました。
「次世代ソリューションの開発」
自治体システム標準化対応と並行して、標準化後の市場における競争力の強化を目的として、当社主力ソリューションである「WebRings」の次世代版(「次世代WebRings」)の開発を着実に進めてまいりました。「次世代WebRings」は2026年度より受注を開始する計画であり、新規のお客様への導入と、既存のお客様の取扱業務拡大の両面で導入を推進してまいります。
また、AI技術を活用したソリューションの開発においては、グループ全体で「AIエージェント機能」の研究・開発と各ソリューションへの実装を進めています。これにより、各自治体における行政事務のDX化に貢献する、付加価値の高いソリューションのご提供を推進してまいります。
「事業基盤の拡充」
事業基盤の拡充では、主に「アライアンス推進」、「人材戦略」、「社内IT基盤強化」に取り組んでいます。
「アライアンス推進」では自社開発ソリューションのみならず、アライアンス先のソリューションを活用した顧客基盤の強化に向け、多様な事業者様との協業を進めております。当年度はAIエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。
「人材戦略」では、当年度にエンジニアの専門性の評価を主軸とした人事制度の改定を行い、運用を開始しました。これにより、開発・事業戦略推進等の新たな成長ドライバーの強化に向けて各年代における人材開発・人材活用を推進しています。
「社内IT基盤の高度化」では、昨今のサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、これらを低減するためのインフラ投資を行いました。また、生成AI技術の活用に向け、高品質・高付加価値なソリューションをより短期間で導入できる開発環境の構築を推進しています。
当連結会計年度は、自治体システム標準化対応において今後想定されるリスクを見込んだ計画・体制の大幅な見直し等の対応を行ったことにより、損失を計上することとなりましたが、これら取組みにより2026年度以降の財務リスク、事業遂行上の不確実性を減少させ、収益を拡大させるための事業構造を再構築いたしました。
また、当社におけるこれらの取組みや外部環境の変化を踏まえて、2026年度を初年度とする「2028中期経営計画」を新たに策定しております。
② 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の売上高は366億16百万円と前期比9.7%の減収となりました。
公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円(前期比14.1%減)となりました。
民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円(同5.6%減)となりました。
商品・サービス別では、主に自治体システム標準化対応の延伸等によりシステム開発が減少し、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
| [業種別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 対前年 増減率 | ||
| 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 公 共 | 19,873 | 49.0% | 17,077 | 46.6% | △14.1% |
| 民 間 | 20,689 | 51.0% | 19,538 | 53.4% | △5.6% |
| 合 計 | 40,563 | 100.0% | 36,616 | 100.0% | △9.7% |
| [商品・サービス別連結売上高] | (単位:百万円) |
| 区分＼期別 | 前連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 対前年 増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| システム開発 | 19,797 | 48.8% | 16,672 | 45.6% | △15.8% |
| 運用 | 12,672 | 31.2% | 12,685 | 34.6% | 0.1% |
| システム保守 | 4,929 | 12.2% | 5,014 | 13.7% | 1.7% |
| 情報機器販売 | 1,143 | 2.8% | 672 | 1.8% | △41.2% |
| その他 | 2,019 | 5.0% | 1,571 | 4.3% | △22.2% |
| 合 計 | 40,563 | 100.0% | 36,616 | 100.0% | △9.7% |
損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は6億47百万円(前期は35億36百万円の営業利益)、経常損失は4億60百万円(同36億8百万円の経常利益)となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億4百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円(同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に25億46百万円減少し、222億17百万円となりました。固定資産は、ソフトウェアの減損損失の計上や、社債等の償還による投資有価証券の減少等により48億19百万円減少し、271億43百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金等の減少により30億34百万円減少し、69億30百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により21億5百万円減少し、54億64百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等により22億26百万円減少し、369億66百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し、82億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億80百万円(前期比135.4%増)となりました。これは主に、売上債権の減少29億47百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17億79百万円(前期は2億88百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入41億23百万円及び無形固定資産の取得による支出20億66百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49億79百万円(前期は15億36百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30億円及び配当金の支払額11億42百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
| 商品・サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(百万円) | 16,327 | 82.1 |
| 運用(百万円) | 12,658 | 100.0 |
| システム保守(百万円) | 5,012 | 101.7 |
| 情報機器販売(百万円) | 848 | 78.1 |
| その他(百万円) | 1,577 | 78.7 |
| 合計(百万円) | 36,424 | 89.8 |
(注)金額は売価換算によっております。
b.受注実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 33,697 | 74.2 |
c.販売実績
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
| 商品・サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| システム開発(百万円) | 16,672 | 84.2 |
| 運用(百万円) | 12,685 | 100.1 |
| システム保守(百万円) | 5,014 | 101.7 |
| 情報機器販売(百万円) | 672 | 58.8 |
| その他(百万円) | 1,571 | 77.8 |
| 合計(百万円) | 36,616 | 90.3 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
当社の過去10年の連結業績推移は図1のとおりであります。
売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。
要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の安定化を図ってきたことが大きく寄与しています。
当連結会計年度においては、公共分野において福祉関連業務の法制度改正案件等の減収や、自治体システム標準化対応の延伸、次年度の標準化移行案件に係る計画変更に伴い、収益認識基準に基づいた会計処理上の進捗率の低下により売上が減少しました。また民間分野においても、前年度大型システム開発案件の反動減に加え、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退などが大きな減収要因となりました。
損益の推移は、2018年度以降、営業利益および当期純利益ともに回復基調となっておりましたが、2020年度、2021年度は新型コロナの影響等により、減益となりました。当連結会計年度は、減収に加え、公共分野における自治体システム標準化対応に関連する原価率の悪化や受注損失引当金の計上等により、営業損失となりました。さらに、標準化関連の開発投資の一部について回収不能による減損損失11億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。なお、公共分野においては、自治体システムの標準化対応を引き続き推進しており、これまで取り組んできた品質対策の効果もあり、2026年1月より「WebRings」の国標準準拠システムをお客様へ順次提供し、各自治体様にご利用いただいております。2026年度以降の標準化移行計画におきましても、品質を重視し、住民サービスに影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローについて)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
当社グループは、短期的な運転資金につきましては原則として自己資金で賄う方針であり、資金の調達が必要な場合には、主に金融機関からの借入を行っております。設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。これらの方針に基づき、図2のとおり、株主の皆様への利益配当につきましても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しながら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。
また、持続的な企業価値の向上に向け、2026年度より新たにスタートした「2028中期経営計画」においてキャッシュアロケーションの方針を掲げております。当中期経営計画の期間中に創出される約110億円のキャッシュのうち、70%を事業戦略上の3つの柱である「地域DX戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」の実現に向けた成長投資や人的資本投資などに充当し、30%以上を「株主還元」に振り向ける計画です。株主還元につきましては、配当性向40%以上を目標とし、自己株式の取得につきましては、今後の投資計画や資金の状況、当社株価水準、市場環境等を総合的に勘案して検討してまいります。
当連結会計年度は最終的に当期純損失となりましたが、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性につきましては、十分な手元資金を保有しており、安定した状態を維持しています。この手元流動性を背景に、当年度の期末配当は1株当たり25円(年間50円)を予定(剰余金の配当に関する事項は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております)しております。引き続き、資本コストや株価を意識した経営(ROE9.0%以上等の目標)を推進し、事業成長と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。
なお、今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の動向や国際情勢の緊迫化による様々な影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準並びに資金状況から事業運営上、支障はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準)
受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(市場販売目的のソフトウェア)
市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は3年以内であります。販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
(退職給付に係る負債)
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
