四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)の国内外の感染状況改善により、経済活動の正常化が進展することへの期待感から、企業の設備投資等は回復基調にあります。一方で、ウクライナ情勢を受けたグローバルな政治・経済・社会情勢の悪化による経済的不安、先行き不透明感は続いております。
このような環境下、当社では、人材育成・タレントマネジメントの強化に積極的に取り組んでおり、2016年よりIT人材育成の指標として導入活用している「iCD(iコンピテンシ ディクショナリ)」についての取り組みと成果が評価され、2022年4月に「iCD活用企業認証制度※」のGold(シングルスター)に認証されました。
また、自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)人材育成の支援として、自治体職員のDXスキル向上のための教育支援を開始しました。今後、自治体DX推進を起点に、自治体から地域、民間分野における顧客のDX化を強力に支援してまいります。
さらに、顧客へのDXソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを狙いとする2023年4月予定のグループ内再編に向け準備を加速させてまいります。
なお、東証の市場区分再編に伴い、当社は2022年4月をもって新市場区分である「プライム市場」に移行しました。
※iCD活用企業認証制度:iCDの普及促進を目的としてスキル標準ユーザー協会が主催する制度。iCD活用のレベルや成果の大きさに応じて6段階の認証レベルが用意されており、GoldはiCDを活用し具体的な成果が出ている企業が認証されます。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は96億36百万円と前年同期比14.2%の増収となりました(下表[過去5年度の第1四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください)。公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるBPO案件などにより、38億71百万円(前年同期比30.2%増)となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより27億円(同1.3%減)となりました。産業分野につきましては、小売業などのIT投資需要の回復に伴い18億85百万円(同17.0%増)となりました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより11億79百万円(同5.5%増)となりました。
損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は7億38百万円(前年同期は38百万円の営業利益)、経常利益は7億60百万円(前年同期は62百万円の経常利益)となりました。この結果、4億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
[過去5年度の第1四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)

	2018年度 第1四半期	2019年度 第1四半期	2020年度 第1四半期	2021年度 第1四半期	2022年度 第1四半期
売上高	7,689	8,910	9,247	8,439	9,636
営業利益	△114	607	371	38	738

[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第1四半期連結 累計期間		当第1四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	2,973	35.2%	3,871	40.2%	30.2%
金 融	2,737	32.5%	2,700	28.0%	△1.3%
産 業	1,611	19.1%	1,885	19.6%	17.0%
そ の 他	1,117	13.2%	1,179	12.2%	5.5%
合 計	8,439	100.0%	9,636	100.0%	14.2%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第1四半期連結 累計期間		当第1四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
システム開発	3,274	38.8%	3,466	35.9%	5.9%
運用	2,785	33.0%	3,915	40.6%	40.6%
システム保守	1,249	14.8%	1,239	12.9%	△0.8%
情報機器販売	209	2.5%	160	1.7%	△23.5%
その他	920	10.9%	854	8.9%	△7.2%
合 計	8,439	100.0%	9,636	100.0%	14.2%

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は472億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に7億90百万円増加し、231億13百万円となりました。固定資産は、3億46百万円減少し、241億58百万円となりました。
流動負債は、前受金の増加等により4億99百万円増加し、66億16百万円となりました。固定負債は、64百万円減少し、60億25百万円となりました。
純資産は、9百万円増加し、346億29百万円となりました。なお、2022年4月に自己株式44億91百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ45億44百万円増加し、142億75百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は51億68百万円(前年同期比25.6%減)となりました。これは主に、売上債権の減少49億11百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億27百万円(同52.3%減)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出1億6百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3億96百万円(同29.6%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億91百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。