四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)の拡大と政府による緊急事態宣言の発令などの影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言解除後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく取り組みが継続しております。
当社におきましては、国内での感染拡大以降、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は下記[業種別連結売上高]に記載のとおりです。連結全体ではグループ会社での売上高拡大(「その他」に計上)があり、92億47百万円と前年同期比3.8%の増収でした。しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した4月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。
6月に入り、顧客における感染リスク回避のための体制も徐々に整備されつつありますが、なお国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。
損益面においては、プロジェクトの中断・遅延による技術者の稼働低下などにより営業利益は3億71百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これにより、経常利益は3億90百万円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(同58.9%減)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は526億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に60百万円増加し、333億52百万円となりました。固定資産は、87百万円減少し、192億98百万円となりました。
流動負債は、前受金の増加等により3億7百万円増加し、82億51百万円となりました。固定負債は、30百万円増加し、68億95百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により3億65百万円減少し、375億3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ34億78百万円増加し、244億93百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は48億4百万円(前年同期比3.4%減)となりました。これは主に、売上債権の減少56億75百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7億62百万円(同129.8%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出3億円、無形固定資産の取得による支出2億71百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5億63百万円(同67.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億58百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)の拡大と政府による緊急事態宣言の発令などの影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
緊急事態宣言解除後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、引き続き感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく取り組みが継続しております。
当社におきましては、国内での感染拡大以降、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は下記[業種別連結売上高]に記載のとおりです。連結全体ではグループ会社での売上高拡大(「その他」に計上)があり、92億47百万円と前年同期比3.8%の増収でした。しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した4月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。
6月に入り、顧客における感染リスク回避のための体制も徐々に整備されつつありますが、なお国内外において感染拡大は続いており、予断を許さない状況にあります。
損益面においては、プロジェクトの中断・遅延による技術者の稼働低下などにより営業利益は3億71百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これにより、経常利益は3億90百万円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(同58.9%減)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)
| 区分\期別 | 前第1四半期連結 累計期間 | 当第1四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 公 共 | 3,486 | 39.1% | 3,474 | 37.6% | △0.3% |
| 金 融 | 2,709 | 30.4% | 2,528 | 27.3% | △6.7% |
| 産 業 | 1,771 | 19.9% | 1,664 | 18.0% | △6.0% |
| そ の 他 | 943 | 10.6% | 1,579 | 17.1% | 67.5% |
| 合 計 | 8,910 | 100.0% | 9,247 | 100.0% | 3.8% |
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
| 区分\期別 | 前第1四半期連結 累計期間 | 当第1四半期連結 累計期間 | 対前年同期 増減率 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| システム開発 | 4,008 | 44.9% | 3,709 | 40.1% | △7.5% | ||
| 運用 | 2,857 | 32.1% | 2,804 | 30.3% | △1.9% | ||
| システム保守 | 1,111 | 12.5% | 1,155 | 12.5% | 3.9% | ||
| 情報機器販売 | 262 | 2.9% | 209 | 2.3% | △20.2% | ||
| その他 | 670 | 7.6% | 1,369 | 14.8% | 104.3% | ||
| 合 計 | 8,910 | 100.0% | 9,247 | 100.0% | 3.8% | ||
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は526億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に60百万円増加し、333億52百万円となりました。固定資産は、87百万円減少し、192億98百万円となりました。
流動負債は、前受金の増加等により3億7百万円増加し、82億51百万円となりました。固定負債は、30百万円増加し、68億95百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により3億65百万円減少し、375億3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ34億78百万円増加し、244億93百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は48億4百万円(前年同期比3.4%減)となりました。これは主に、売上債権の減少56億75百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7億62百万円(同129.8%増)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出3億円、無形固定資産の取得による支出2億71百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5億63百万円(同67.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億58百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。