四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。当社が属する情報サービス産業においては、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのIT投資などが引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間におきましては、受注・売上高の増加のための積極的な営業活動を展開すると共に、自治体向けの中核商品であるWebRingsの次世代版開発に注力いたしました。
また、2018年5月に業務資本提携契約を締結した株式会社三菱総合研究所(以下、「MRI社」といいます)グループと共に、公共・金融・産業の各分野において、新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を展開するなど、提携の成果が上がってきております。そして2019年10月には、MRI社により当社株式の追加取得がなされるなど、提携関係はより一層強化されております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、金融分野において前年同期の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務(業種別連結売上高の「その他」に計上)が拡大したことなどから売上高は297億13百万円と前年同期比12.5%の増収となりました。
損益面では、これらの増収効果に加え、前年同期の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は22億14百万円(前年同期比83.7%増)、経常利益は22億67百万円(同79.0%増)となり、第3四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を達成しました。
特別損益につきましては、資産効率改善を目的に主に第2四半期において横浜事業所の減損損失など特別損失26億4百万円を計上する一方、主に第3四半期に旧本社(千代田区三番町)の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億41百万円(同244.2%増)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	8,672	32.8%	11,359	38.2%	31.0%
金 融	10,220	38.7%	9,041	30.4%	△11.5%
産 業	4,642	17.6%	5,436	18.3%	17.1%
そ の 他	2,869	10.9%	3,875	13.1%	35.1%
合 計	26,403	100.0%	29,713	100.0%	12.5%

注)なお、第1四半期より顧客業種別の区分を一部変更しております。また、前年同期についても、当該変更後の
区分による数値を用いています。
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別			前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			10,762	40.8%	12,592	42.4%	17.0%
運用			7,609	28.8%	8,792	29.6%	15.6%
システム保守			3,406	12.9%	3,551	11.9%	4.2%
情報機器販売			1,865	7.1%	1,668	5.6%	△10.6%
その他			2,759	10.4%	3,108	10.5%	12.7%
合 計			26,403	100.0%	29,713	100.0%	12.5%

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は552億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加しました。
流動資産は、旧本社及び横浜事業所の売却に伴う現金及び預金の増加等により162億33百万円増加し、370億73百万円となりました。固定資産は、旧本社及び横浜事業所の売却に伴う建物及び構築物並びに土地の減少等により154億53百万円減少し、181億50百万円となりました。
流動負債は、13億62百万円減少し、66億87百万円となりました。固定負債は、3百万円減少し、98億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により21億46百万円増加し、386億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ177億84百万円増加し、264億90百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は36億68百万円(前年同期比13.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上40億20百万円、売上債権の減少28億97百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は148億24百万円(前年同期は10億29百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入171億51百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は7億9百万円(前年同期比80.2%減)となりました。これは主に、配当金の支払6億91百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
(売却)

会社名 事業所名	所在地	事業の名称	設備の内容	売却時帳簿価額 (百万円)	売却額 (百万円)	売却年月
当社 旧本社	東京都 千代田区	管理・情報サービス・営業	生産設備・その他設備	8,067	12,500	2019年10月
当社 横浜事業所	横浜市 都筑区	管理・情報サービス	〃	5,826	5,900	2019年10月

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.横浜事業所については、売却後も賃借しているため、事業所の移転はありません。