四半期報告書-第62期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの影響を受けながらも、日経平均株価は年初より上昇基調となりました。一方で、我が国の2023年7月～9月期の実質GDPは、前期比0.7%減(年率では2.9%減)となりました。株高、円安基調はあるものの、実体経済は依然として不透明感があるとみています。
また、昨今の人材不足などの状況を反映し、日本においても多くの企業で、生成AI等の新たな技術の活用による、業務効率化や業務変革を推進する動きが加速しています。
このような環境下、当社グループでは「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「DXソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の3つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。
「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」につきましては、2023年9月8日閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針の変更」に伴い、標準化対応における移行期限の一部延期による影響を受けましたが、移行に向けて着実に準備を進めています。また、WebRingsの標準化対応をスムーズに進めるために、AIを活用したプロジェクト管理・運営および品質向上施策への取り組みを進めています。
「DXソリューションの拡充」につきましては、自治体および民間企業における生成AI、大規模言語モデル(LLM)を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。
さらに「サステナブル経営の推進」では、人的投資として「DX人材の育成」「新しい働き方の推進」「多様な人材の交流促進」に取り組んでおり、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成しています。
引き続き、当社は『「安心」と「革新」を創造するIT企業』として新たな価値の創造に挑み、お客さまの事業の発展を支えるとともに、より豊かで持続可能な社会の実現に向けて躍進してまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は290億5百万円と前年同期比3.3%の減収となりました(下表 [過去5年度の第3四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください)。公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、125億30百万円(前年同期比6.4%減)となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の87億46百万円(同0.1%減)となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより、77億29百万円(同1.5%減)となりました。
損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は11億68百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益は12億47百万円(同42.4%減)となりました。この結果、7億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同46.9%減)となりました。
[過去5年度の第3四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)

	2019年度 第3四半期	2020年度 第3四半期	2021年度 第3四半期	2022年度 第3四半期	2023年度 第3四半期
売上高	29,713	28,647	28,500	29,988	29,005
営業利益	2,214	1,873	1,284	2,100	1,168

[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	13,385	44.6%	12,530	43.2%	△6.4%
金 融	8,755	29.2%	8,746	30.2%	△0.1%
産 業	7,846	26.2%	7,729	26.6%	△1.5%
合 計	29,988	100.0%	29,005	100.0%	△3.3%

(注)第1四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第3四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しております。
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
システム開発	11,474	38.3%	10,902	37.6%	△5.0%
運用	11,251	37.5%	10,660	36.8%	△5.3%
システム保守	3,566	11.9%	3,652	12.6%	2.4%
情報機器販売	666	2.2%	764	2.6%	14.7%
その他	3,029	10.1%	3,025	10.4%	△0.1%
合 計	29,988	100.0%	29,005	100.0%	△3.3%

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は516億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円増加しました。
流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券を中心に70億7百万円減少し、179億16百万円となりました。固定資産は、オフィスビル取得による土地や建設仮勘定の増加等により101億59百万円増加し、337億58百万円となりました。
流動負債は、主に賞与引当金や未払法人税等の減少により10億17百万円減少し、53億97百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により42億96百万円増加し、101億19百万円となりました。
純資産は、1億28百万円減少し、361億57百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ27億87百万円減少し、63億75百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は25億7百万円(前年同期比30.9%増)となりました。これは主に、売上債権の減少36億57百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は92億71百万円(前年同期は11億25百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94億89百万円及び有価証券の売却による収入23億円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は39億77百万円(前年同期は8億21百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。