四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「新基準」といいます)等を適用しております。前連結会計年度以前につきましては、新基準等適用前の数値を使用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます)の拡大が続きました。ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の減少と経済活動の再開なども見られましたが、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況が続いております。
わが国におきましては、首都圏や関西圏を中心に依然感染者数拡大が続くとともに、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされました。しかし、政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経済の改善などの寄与もあり、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られるようになりました。
このような状況下、当社におきましては、引き続き対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避するとともに、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保、サテライトオフィスの整備など、ニューノーマル時代に対応した体制を継続してまいりました。
また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来を迎え、本年4月より新たにDX事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は84億39百万円と前年同期比8.7%の減収となりました(下表 [過去5年度の第1四半期の売上・営業利益の推移] をご参照ください)。公共分野につきましては、例年と異なり2019年度、2020年度には2期連続で大型の法制度改正などにより高水準の売上高を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間においては同規模の案件がなく前年同期比14.4%の減収となりました。
金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、徐々に正常化に向かいつつあり、金融では前年同期比8.3%の増収、産業では減収幅が大幅に縮小しました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が当第1四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比29.3%の減収となりました。
損益面においては、公共分野、グループ会社の減収に加え、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備コスト増、研究開発費増などがあり、営業利益は38百万円(前年同期比89.7%減)、経常利益は62百万円(同83.9%減)となりました。また、例年、第1四半期は税金費用の算定に当たり利益水準に比し法人税負担率が高くなります。この結果、71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
[過去5年度の第1四半期の売上・営業利益の推移] (単位:百万円)

	2017年度 第1四半期	2018年度 第1四半期	2019年度 第1四半期	2020年度 第1四半期	2021年度 第1四半期
売上高	7,239	7,689	8,910	9,247	8,439
営業利益	△216	△114	607	371	38

[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第1四半期連結 累計期間		当第1四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
公 共	3,474	37.6%	2,973	35.2%	△14.4%
金 融	2,528	27.3%	2,737	32.5%	8.3%
産 業	1,664	18.0%	1,611	19.1%	△3.2%
そ の 他	1,579	17.1%	1,117	13.2%	△29.3%
合 計	9,247	100.0%	8,439	100.0%	△8.7%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別			前第1四半期連結 累計期間		当第1四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			3,709	40.1%	3,274	38.8%	△11.7%
運用			2,804	30.3%	2,785	33.0%	△0.7%
システム保守			1,155	12.5%	1,249	14.8%	8.1%
情報機器販売			209	2.3%	209	2.5%	0.3%
その他			1,369	14.8%	920	10.9%	△32.8%
合 計			9,247	100.0%	8,439	100.0%	△8.7%

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は522億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億61百万円増加しました。
流動資産は、売掛金の回収等により現金及び預金を中心に9億76百万円増加し、261億98百万円となりました。固定資産は、14百万円減少し、260億23百万円となりました。
流動負債は、前受金の増加等により15億26百万円増加し、74億11百万円となりました。固定負債は、63百万円減少し、65億17百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により5億1百万円減少し、382億94百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ59億5百万円増加し、162億74百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は69億46百万円(前年同期比44.6%増)となりました。これは主に、売上債権の減少67億90百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4億77百万円(同37.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億90百万円、無形固定資産の取得による支出3億円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5億63百万円(同0.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額5億58百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。