有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造 和 挑戦」を社是としており、「私たちは、創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます。」を企業理念としております。
この理念の下、経営ビジョン「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現のため、次の経営方針を定めております。
a. 事業構造改革の更なる進化をめざす。
b. 新規事業の創生に挑戦する。
c.「全体最適」による生産性向上・経費削減をめざす。
(2) 経営環境
日本経済の景気は、堅調な輸出・生産の下支えにより内需の緩やかな成長が見込まれる一方で、主に世界経済の下振れリスクも懸念されております。
国内の情報サービス市場においては、従来の大規模システム開発サービスの代替となる製品・サービス(パブリック型クラウドサービスや情報サービスの海外調達)への需要シフトの影響により、全般的に市場拡大のスピードは鈍化するものと予測されております。一方、FinTech、IoT、セキュリティ、AI、ビッグデータ、RPAやクラウド等の分野で情報技術の革新が進んでおり、新たな成長分野として期待されております。また、政府主導による「働き方改革」推進や、「改元」の影響による情報サービス需要の高まりも見込まれております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中、当社グループは、製品・サービスの拡充とプロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。
これにより、収益性を高めながら中長期的な持続的成長を実現し、企業価値を継続的に向上させることにより、株主の皆様・お客様・従業員など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーにご満足頂くこと ─ 経営ビジョンである「あらゆるシーンにあふれる笑顔を」の実現 ─ をめざしております。
これらの目的達成のため、当社グループの経営方針に従って以下の課題に取り組みます。
① 受注・売上の拡大
情報サービス市場の中で産業・金融・公共の3つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供していくとともに、新規のお客様との取引拡大を図ります。
そのため、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」に加えて、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」への事業構造の改革に取り組みます。
また、シンクタンク・コンサルティング会社やパッケージベンダー等との業務提携を推進し、新規ビジネスの共同開発や主力パッケージの品揃え拡充などにより、受注・売上の拡大をめざします。
②「全体最適」による生産性の向上と経費の削減
働き方改革を推進することにより、個々の生産性を向上させるとともに、事業全体の最適化(「全体最適」)をめざして高収益体質を確立します。具体的には、業務プロセスの改善、プロジェクトの「視える化」により、業務の効率化と経営判断の迅速化を図ります。さらに、間接業務のシェアード化等により経費の削減も推進します。
③ 技術力の向上
株式会社アイネス総合研究所が中心となり、当社グループの技術・ノウハウの蓄積とお客様のニーズに応えるための先端技術の利活用、研究に取り組み、技術力の向上と新規事業の創生に挑戦します。
④ グループ内外との連携による事業の拡大
グループ各社との連携強化により経営効率をさらに高め、連結業績の向上を図ります。また、グループ外では、業務提携及びM&Aを戦略的に推進・活用し、業容の拡大や必要な技術・ノウハウの取得に努めます。
⑤ 品質の向上とプロジェクト管理の徹底
当社グループの製品・サービスの品質が競争力の源泉であります。そのため継続的に品質向上に取り組んでおり、教育・研修やキャンペーン活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ります。さらに、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールを活用するなど、見積り段階またはプロジェクトの初期段階から管理を徹底し、プロジェクト運営上のリスク軽減に取り組みます。
⑥ 「働き方改革」による活力ある組織構築と人材育成
「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活性化し、活力ある組織体制を構築します。さらに、技術、プロジェクト管理、マネジメント、国際化などに対応できる幅広い人材の育成を進めます。
⑦ 経営管理の強化とCSRの推進
グループ内の内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。
また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などに参画することにより、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目的に、以下を基本方針として強化してまいります。
a.株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。
b.会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。
c.取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。