固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び構築物
定額法
② 工具、器具及び備品
定率法(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～63年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(5)長期前払費用
定額法2018/06/22 13:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
社員寮の建物及び土地売却益	108百万円	川崎事業所の建物及び土地売却益	14百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	8百万円
工具、器具及び備品	5	33
ソフトウェア	-	0
長期前払費用	0	0
計	40	43

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産
工具、器具及び備品	212百万円	169百万円

3 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は555億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少しました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少しましたが、仕掛品の増加等により47百万円増加し、236億69百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の売却等により10億91百万円減少し、319億17百万円となりました。
流動負債は、買掛金等が増加したものの、主に法人税等の支払により4億49百万円減少し、64億53百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により11億81百万円減少し、105億58百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	394百万円	377百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	50
時の経過による調整額	0	0

4.資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において事務所及び電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.建物及び構築物

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