純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、買掛金等が減少したものの、主に未払法人税等や未払消費税等の増加により15億96百万円増加し、 80億50百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により7億3百万円減少し、98億54百万円となりました。
純資産は、第三者割当による自己株式の処分等を行なったものの、自己株式の取得等により20億36百万円減少し、365億38百万円となりました。これは、ROE(自己資本当期純利益率)向上と株主還元強化を図る目的で2018年8月以降、累計で60億円の自己株式取得枠を設定し、2019年3月までに実施した60億円/4,826千株(発行済株式総数の16.9%)の自己株式の取得等を行った結果によるものです。なお、2019年3月に自己株式58億41百万円/4,700千株を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
②キャッシュ・フローの状況

2019/06/25 14:04

#2 資産の評価基準及び評価方法

a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの

2019/06/25 14:04

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/25 14:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 14:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/25 14:04

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/25 14:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,477.71円	1,537.45円
1株当たり当期純利益	40.51円	56.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/25 14:04