当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、金融分野において前年同期の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務(業種別連結売上高の「その他」に計上)が拡大したことなどから売上高は297億13百万円と前年同期比12.5%の増収となりました。
損益面では、これらの増収効果に加え、前年同期の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は22億14百万円(前年同期比83.7%増)、経常利益は22億67百万円(同79.0%増)となり、第3四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を達成しました。
特別損益につきましては、資産効率改善を目的に主に第2四半期において横浜事業所の減損損失など特別損失26億4百万円を計上する一方、主に第3四半期に旧本社(千代田区三番町)の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億41百万円(同244.2%増)となりました。
2020/02/12 9:34
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