固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び構築物
定額法
② 工具、器具及び備品
定率法(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額
見込有効期間は3年以内であります。
③ その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却
(5)長期前払費用
定額法2020/06/26 13:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
	―百万円	旧本社(東京都千代田区)の建物及び土地売却益	4,307百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	71百万円
工具、器具及び備品	1	21
ソフトウェア	―	1
長期前払費用	0	0
計	4	95

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産
工具、器具及び備品	334百万円	186百万円

3 原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については1つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,178百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,534百万円及び土地1,643百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

2 当連結会計年度に連結子会社である株式会社KDSが株式会社コンピュータービジネスを吸収合併したことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	333百万円
固定資産	19
資産合計	353

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は526億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少しました。
流動資産は、旧本社及び横浜事業所の売却に伴う現金及び預金の増加等により124億51百万円増加し、332億91百万円となりました。固定資産は、同売却に伴う建物及び構築物並びに土地の減少等により142億18百万円減少し、193億85百万円となりました。
流動負債は、1億5百万円減少し、79億44百万円となりました。固定負債は、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少等により29億90百万円減少し、68億64百万円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	107百万円	162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	175
時の経過による調整額	0	0

4.資産除去債務の見積の変更
前連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

2020/06/26 13:18

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。当社は、会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

2020/06/26 13:18

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。当社グループは、会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

2020/06/26 13:18

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.建物及び構築物

2020/06/26 13:18

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:18