#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,358百万円増加し、売上原価は925百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ433百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 10:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後は、2021年12月に総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の取り組み状況を睨みながら、2025年に予定される自治体システムの標準化や、行政デジタル化に向けた各種ソリューションの提供を起点として、自治体・民間分野を問わず顧客のDX化を強力に支援してまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は285億円と主に公共分野の増収を主因として前年同期比0.5%減とほぼ前年同期並みの売上高となりました(下表 [過去5年度の第3四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] をご参照ください)。
2022/02/10 10:18