法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6%から30.6%に変更となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。

2024/06/25 13:13