有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	24百万円		41百万円
賞与引当金	350		349
未払事業税	92		94
土地等減損損失	9		9
投資その他の資産	176		153
退職給付に係る負債	3,134		2,722
役員退職慰労引当金	33		27
繰越欠損金	-		13
その他有価証券評価差額金	157		128
その他	757		909
小計	4,736		4,449
評価性引当額	△180		△178
計	4,555		4,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19		△96
資産除去債務	△36		△25
その他	△9		△1
計	△65		△123
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	4,490		4,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.2
評価性引当額増減			△0.7
税額控除等			△3.5
連結子会社の税率差異			2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6%から30.6%に変更となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。