有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	183百万円		192百万円
賞与引当金	395		400
未払事業税	42		87
土地等減損損失	4		9
投資その他の資産	154		159
退職給付に係る負債	3,437		3,524
役員退職慰労引当金	53		48
繰越欠損金	23		20
その他	181		318
小計	4,476		4,760
評価性引当額	△175		△190
計	4,300		4,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35		△32
資産除去債務	△20		△24
計	△55		△57
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	4,244		4,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	2.1
評価性引当額増減	0.2
試験研究費税額控除	△0.4
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9