有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	150		129
賞与引当金	434		405
未払事業税	85		58
その他	118		98
計	789		692
繰延税金資産(固定)
土地等減損損失	401		401
投資その他の資産	179		179
退職給付引当金	2,884		-
退職給付に係る負債	-		3,373
役員退職慰労引当金	130		113
その他	161		120
小計	3,758		4,188
評価性引当額	△581		△581
計	3,176		3,607
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△133		△110
資産除去債務	△9		△8
計	△142		△119
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(流動)	789		692
繰延税金資産(固定)	3,034		3,487
計	3,823		4,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.6		1.8
評価性引当額の増減	△1.8		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
その他	0.5		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。