(1)業績
当連結会計年度(以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながらも回復基調が続きました。しかし、新興国の景気下振れ懸念、英国のEU離脱問題、米国の政権交代、各地域での地政学リスクなど、主に海外において不確実性が高まる事象が相次ぎました。
情報サービス産業においても、官公庁・自治体分野でマイナンバー制度に関する需要が上半期で一旦落着いたこと、金融分野においてもマイナス金利政策の影響や、大規模開発案件に区切りがついたことなどがあり、特に下半期は不透明感が増すこととなりました。
このような状況下、当社グループではWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめとして、ITソリューション・サービスの更なる拡充を図るとともに、プロジェクト管理の徹底や製品・サービス品質の向上に努め、グループ各社の事業の拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。
一方で、FinTech、IoT、AI、ビッグデータなど、近い将来、社会にイノベーションをもたらすと期待される先端技術・ノウハウを外部有識者との連携の下に蓄積し、事業化を推進する株式会社アイネス総合研究所を設立し、将来を見据えた企業価値向上のための取り組みにも着手しました。
当期の売上高は、マイナンバー対応のためのシステム改修案件等により、公共分野が過去最高の売上高を更新しましたが、金融・産業分野が減少し、全体としては、前期比2.5%減の384億88百万円となりました(業種別、商品・サービス別売上高(※)は下表のとおりです)。
(※)当期より、従来の工程別売上高に代え、より市場の動向を反映させるため、お客様に提供する商品・サービス別で売上高を表示しております。
損益面では、プロジェクト管理の徹底や原価低減等が奏功し、営業利益は前期比8.8%増の24億7百万円、経常利益は同7.1%増の24億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.0%増の16億13百万円となりました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

[業種別連結売上高]

(単位:百万円)

区分＼期別	前連結会計年度		当連結会計年度		対前年 増減率
	自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日		自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
	金額	構成比	金額	構成比
産 業	7,596	19.3%	7,345	19.1%	△3.3%
金 融	12,627	32.0%	11,811	30.7%	△6.5%
公 共	19,231	48.7%	19,331	50.2%	0.5%
合 計	39,455	100.0%	38,488	100.0%	△2.5%

[商品・サービス別連結売上高]

(単位:百万円)

区分＼期別			前連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日		当連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日		対前年 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			19,485	49.4%	18,220	47.3%	△6.5%
運用			9,997	25.3%	10,103	26.3%	1.1%
システム保守			4,085	10.4%	4,417	11.5%	8.1%
情報機器販売			1,905	4.8%	1,287	3.3%	△32.4%
その他			3,982	10.1%	4,459	11.6%	12.0%
合 計			39,455	100.0%	38,488	100.0%	△2.5%

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は97億26百万円となり、前期末に比べ36億90百万円増加しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、72億58百万円(前期比51億45百万円増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8億23百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出13億64百万円があったこと等により、△14億58百万円(同29億53百万円減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出24億33百万円等により、△21億10百万円(同37億40百万円増)となりました。