有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	47百万円		24百万円
賞与引当金	378		350
未払事業税	55		92
土地等減損損失	9		9
投資その他の資産	176		176
退職給付に係る負債	3,373		3,134
役員退職慰労引当金	36		33
繰越欠損金	8		-
その他有価証券評価差額金	60		157
その他	610		757
小計	4,757		4,736
評価性引当額	△180		△180
計	4,576		4,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△19
資産除去債務	△45		△36
その他	△18		△9
計	△82		△65
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	4,493		4,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.6
評価性引当額増減	0.5
試験研究費税額控除	△0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△2.1
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。