有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	57百万円		29百万円
賞与引当金	337		350
受注損失引当金	-		153
未払事業税	35		69
ソフトウェア減損損失	-		342
土地等減損損失	9		9
投資その他の資産	148		140
退職給付に係る負債	2,555		2,134
役員退職慰労引当金	22		5
繰越欠損金	7		319
その他有価証券評価差額金	138		102
その他	559		519
小計	3,871		4,175
評価性引当額	△182		△810
計	3,689		3,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149		△216
資産除去債務	△25		△22
計	△174		△238
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産	3,514		3,126

(注)評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。