有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。