有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 350百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌年度の連結財務諸表において、受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。
1.受注損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 350百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌年度の連結財務諸表において、受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。