有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
市場販売目的のソフトウェア	307	136
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費	520	337
市場販売目的のソフトウェアの未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回ったため一時の費用とした金額	-	823

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は主に公共分野における自治体向けのパッケージシステム製品について市場販売目的のソフトウェアとして認識しています。
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間(3年内)における見込販売本数に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。
見込販売本数の算定に用いた主要な仮定は顧客別の見積販売ライセンス数であり、販売予測や販売ライセンス数の実績等により算定しております。また、見込販売収益に用いた主要な仮定は顧客別の販売収益であり、当社の販売戦略に基づく販売予測等により算定しております。
なお、当連結会計年度において、未償却残高が見込販売収益を上回る額について、当該超過額を一時の費用として823百万円計上しております。市場販売目的のソフトウェアの翌期以降の見込販売本数及び見込販売収益が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において市場販売目的のソフトウェアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額	-	1,263
受注損失引当金残高	350	137

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識しております。
当該進捗度は決算日までに発生した原価が、原価総額に占める割合により算出しております。また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
これらの会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。
開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。
受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。
見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上述のインプット法(原価比例法)により見積った収益認識及び受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。