かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比17億66百万円(9.2%)増収の207億80百万円となりました。連結売上原価は、今年4月の新卒入社数474名(MT:299名、MF175名)のエンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比11億37百万円(7.9%)増加の154億87百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比81百万円(2.6%)減少の30億2百万円となりました。この結果、連結営業利益は、前年同期比7億10百万円(44.9%)増益の22億90百万円、連結経常利益は、前年同期比6億95百万円(43.7%)増益の22億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億27百万円(60.2%)増益の14億4百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
2015/08/07 11:02